| 名称 | 中北保健所峡北支所 |
|---|---|
| 都道府県 | 山梨県 |
| 所在地 | 韮崎市本町4-2-4 |
| 電話番号 | 0551-23-3074 |
| 設置主体 | 山梨県 |
| 管轄区域 | 本庁の管轄区域の記事を参照のこと |
| 備考 |
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保健所の仕事は、対人保健分野と対物保健分野の、大きくふたつに分けられます。
なかでも対人保健分野の感染症予防は重要な仕事のひとつですが、感染症法にもとづく患者発生の報告の受理、健康診断や予防接種の実施、訪問指導などがあります。
また、エイズ（ＨＩＶ感染症）の個別カウンセリング、無料でのエイズ匿名検査、エイズ相談などといったものも、エイズ指針（後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針）にもとづいて実施されています。
一部の保健所では、犬、猫、その他の動物が行方不明になった飼い主のために、保健所の管轄している動物愛護センターに収容された、飼い主が判明しない動物の情報を掲載していることがあります。
この場合、飼い主以外の人が掲載されている動物の引取りを希望しても受け付けられません。
保護収容された動物の返還には、手数料等がかかる場合もあります。
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保健所の業務には高度な専門性が求められていることから、保健所の所長については、地域保健法施行令第4条のなかで、一定の資格要件を定めています。
まずは保健所を設置した自治体の職員（公務員）であって、しかも医師でなければなりません。
なおかつ、ただの医師ではなく、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経ているか、これらと同等以上の技術経験がなければならないものとされています。
保健所の所長に医師を充てることが難しい場合には、医師以外を充てることもできますが、これは例外的な措置とされていて、年限も決まっています。
地域保健法（昭和22年法律第101号）
第５条 保健所は、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市、同法第252条の22第１項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
２ 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第12号に規定する区域及び介護保険法（平成９年法律第123号）第118条第２項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、統合失調症であって、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。
リンク：精神保健
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