多摩立川保健所

多摩立川保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 多摩立川保健所
都道府県 東京都
所在地 立川市柴崎町2-21-19
電話番号 042-524-5171
設置主体 東京都
管轄区域 立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市
備考  

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保健所に関連したトピック

医師による感染症の届出

「感染症法」に基づき、特定の感染症を診断した医師は、最寄りの保健所に届出をしなければならないことになっています。
こうした感染症には、全ての医師が、全ての患者の発生について届出を行う感染症と、指定した医療機関のみが届出を行う感染症の、両方のパターンがあります。
また、全ての医師が保健所に届け出なければならない感染症にも、「1類感染症」から「5類感染症」までの種類があります。
こうしたものの一例を挙げれば、1類のエボラ出血熱、2類の結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ(H5N1)、3類のコレラ、赤痢、腸チフス、4類の日本脳炎、レジオネラ症、マラリア、5類の梅毒、風しん、破傷風などとなっています。

保健所の職員の資格について

保健所の職員には、もちろん一般事務所である公務員も多数いますが、そのほかに、特別な専門資格をもった職員がいます。
地域保健法施行令という政令では、保健所に置く有資格者として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者などを列挙して、そのなかで保健所の設置主体である自治体が必要とする人材を配置するようにと定めています。

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保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

児童手当とは

児童手当は、子供を養育している人に支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担うお子さんの健やかな成長に資することを目的とする手当です。児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって、父又は母と生計を同じくしていない児童について、その児童の養育者に対して支給する手当です。

リンク:児童手当・児童扶養手当

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