江戸川保健所

江戸川保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 江戸川保健所
都道府県 東京都
所在地 江戸川区中央4-24-19
電話番号 03-5661-1122
設置主体 東京都江戸川区
管轄区域 江戸川区
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所と感染症予防

保健所の仕事は、対人保健分野と対物保健分野の、大きくふたつに分けられます。
なかでも対人保健分野の感染症予防は重要な仕事のひとつですが、感染症法にもとづく患者発生の報告の受理、健康診断や予防接種の実施、訪問指導などがあります。
また、エイズ(HIV感染症)の個別カウンセリング、無料でのエイズ匿名検査、エイズ相談などといったものも、エイズ指針(後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針)にもとづいて実施されています。

旧保健所法とは

現在では「地域保健法」という名称となっている「保健所法」は、もとは昭和12年に制定されたもので、戦後の昭和22年に全面改正されたものです。
戦前の「保健所法」ですが、このころには結核、梅毒などの感染症が蔓延しており、予防医学的な観点に立った幅広い取り組みが求められていました。
そのことを踏まえて、国民の体位向上を図るため、衛生思想の普及啓発や疾病予防のための健康相談・指導などを行う拠点として、都会と田舎とを問わず、全国規模で保健所を設置したのです。

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保健所と狂犬病予防

狂犬病予防法という法律によれば、狂犬病にかかった犬を診断した獣医師は、管轄の保健所にその旨をただちに届け出なければならないとされており、この狂犬病にかかった犬は隔離されることになります。
届出を受けた保健所では、その内容を都道府県知事に報告し、さらに都道府県知事から厚生労働省に報告するようになっています。
いっぽう、この法律にもとづき、犬の所有者に対しては登録、鑑札の装着などを義務づけるとともに、登録などを行わない犬については、抑留をして、一定期間の公示の後に殺処分されることがあります。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

健康に関わる扶助

生活保護の決定を受けた人に対して支給される保護費には、さまざまな種類がありますが、身体や健康に関連したものもそのなかに含まれています。
たとえば、医療扶助は、病気やケガの治療や療養のため、病院などの医療機関に対して支払う費用が該当します。
介護扶助は、介護保険のサービスを利用するために必要となる費用です。
出産扶助は、赤ちゃんを産むために要する費用です。
ほかに、葬祭に必要な費用に充てる葬祭扶助もあります。

リンク:生活保護

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