新川厚生センター

新川厚生センターの地図、連絡先、管轄区域等

名称 新川厚生センター
都道府県 富山県
所在地 黒部市堀切新343
電話番号 0765-52-1224
設置主体 富山県
管轄区域 魚津市、黒部市、下新川郡入善町、下新川郡朝日町
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

身体障害者補助犬

身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。

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保健所と栄養関係団体の育成支援

地域において栄養改善・食生活改善の取り組みを自主的に行っている団体は、昔から多数あり、住民の健康づくりにとってはきわめてたいせつな存在であるといえます。
そこで、保健所ではこうした栄養関係団体に対して、地域リーダーの養成のための研修を開催するなどの育成支援を行っています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク:マイナンバー制度

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