新川厚生センター魚津支所

新川厚生センター魚津支所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 新川厚生センター魚津支所
都道府県 富山県
所在地 魚津市本江1397
電話番号 0765-24-0359
設置主体 富山県
管轄区域 本庁の管轄区域の記事を参照のこと
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所における母子保健対策

保健所では、母子保健法にもとづくさまざまな事業を実施しており、たとえば、身体の発育が未熟なまま産まれた乳児、いわゆる未熟児に対しての訪問指導があります。
また、出生児の体重が2000グラム以下の新生児などの条件を満たす場合については、指定医療機関における入院時医療費および食事療養費を公費で負担する制度があり、その申請を保健所において受け付けています。

旧保健所法とは

現在では「地域保健法」という名称となっている「保健所法」は、もとは昭和12年に制定されたもので、戦後の昭和22年に全面改正されたものです。
戦前の「保健所法」ですが、このころには結核、梅毒などの感染症が蔓延しており、予防医学的な観点に立った幅広い取り組みが求められていました。
そのことを踏まえて、国民の体位向上を図るため、衛生思想の普及啓発や疾病予防のための健康相談・指導などを行う拠点として、都会と田舎とを問わず、全国規模で保健所を設置したのです。

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保健所と感染症予防

保健所の仕事は、対人保健分野と対物保健分野の、大きくふたつに分けられます。
なかでも対人保健分野の感染症予防は重要な仕事のひとつですが、感染症法にもとづく患者発生の報告の受理、健康診断や予防接種の実施、訪問指導などがあります。
また、エイズ(HIV感染症)の個別カウンセリング、無料でのエイズ匿名検査、エイズ相談などといったものも、エイズ指針(後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針)にもとづいて実施されています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
そのため、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当、確定申告などのさまざまな手続きの際には、申請書や届出書にこのマイナンバーを記載する必要が生じます。
また、税金や社会保険の手続きについては、会社などが個人に代わって手続きをするシーンもありますので、勤務先などからマイナンバーの提示を求められる場合があります。

リンク:マイナンバー制度

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