新川厚生センター魚津支所

新川厚生センター魚津支所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 新川厚生センター魚津支所
都道府県 富山県
所在地 魚津市本江1397
電話番号 0765-24-0359
設置主体 富山県
管轄区域 本庁の管轄区域の記事を参照のこと
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所と第二種動物取扱業の規制

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、「第2種動物取扱業」を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令市の長に届け出なければならないことになっています。
これは動物の種類、大きさ、頭数によって定めがあり、たとえば頭胴長おおよそ1メートル以上のウシであればで3頭以上の場合が、全長おおよそ50センチメートル以下のハトの場合は50頭以上が、それぞれ該当となります。
保健所では、こうした「第2種動物取扱業」についての届出指導などを実施しています。

保健所の設置主体および保健所政令市とは

保健所を設置する主体となるのは、地域保健法の定めにより、都道府県、政令指定都市、中核市または特別区というのが原則ですが、同じ条文中には「その他の政令で定める市」が含まれています。
この「その他の政令で定める市」というのは、本来都道府県が行うはずの精神保健、感染症予防、食品衛生などの保健衛生行政について、とくに市レベルでのきめ細やかな対応を行うため、権限委譲を受けることとなった市のことを指しています。
このような市のことを「保健所政令市」と呼び、おおむね人口30万人以上の市で、国に申し出をして「地域保健法施行令」という政令にその名を加えてもらう必要があります。
現在、この「保健所政令市」としては、小樽市、町田市、藤沢市、四日市市、呉市、大牟田市、佐世保市が該当しています。

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保健所運営協議会とは

それぞれの保健所には、保健所運営協議会とよばれる組織が置かれています。
この保健所運営協議会というのは、保健所の所管区域内の地域保健および保健所の運営に関する事項を審議するために、都道府県などが条例で設置した組織のことで、地域保健法のなかに根拠条文があります。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。

リンク:マイナンバー制度

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