中濃保健所郡上センター

中濃保健所郡上センターの地図、連絡先、管轄区域等

名称 中濃保健所郡上センター
都道府県 岐阜県
所在地 郡上郡八幡町初音1727-2
電話番号 0575-67-1111
設置主体 岐阜県
管轄区域 本庁の管轄区域の記事を参照のこと
備考 郡上総合庁舎内

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保健所に関連したトピック

保健所と医療機関への立入調査

公務員といえども法律の授権なく勝手に他人の所有する建物に立ち入ったり調査したりということはできませんが、保健所には医療機関の立入検査などの強力な権限が認められています。
これは、院内感染などを含めた医療事故の未然防止や、事故発生時の拡大防止、再発防止などのために、特に必要があるものと判断されているからです。
このような医療機関への立入調査などによって、地域住民に対する安全な医療の提供が保障されるようにしているのです。

保健所の職員の資格について

保健所の職員には、もちろん一般事務所である公務員も多数いますが、そのほかに、特別な専門資格をもった職員がいます。
地域保健法施行令という政令では、保健所に置く有資格者として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者などを列挙して、そのなかで保健所の設置主体である自治体が必要とする人材を配置するようにと定めています。

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保健所の所長の資格

保健所の業務には高度な専門性が求められていることから、保健所の所長については、地域保健法施行令第4条のなかで、一定の資格要件を定めています。
まずは保健所を設置した自治体の職員(公務員)であって、しかも医師でなければなりません。
なおかつ、ただの医師ではなく、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経ているか、これらと同等以上の技術経験がなければならないものとされています。
保健所の所長に医師を充てることが難しい場合には、医師以外を充てることもできますが、これは例外的な措置とされていて、年限も決まっています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。

リンク:生活保護

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