東保健所

東保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 東保健所
都道府県 愛知県
所在地 東区筒井1-7-74
電話番号 052-934-1205
設置主体 名古屋市
管轄区域 名古屋市東区
備考  

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保健所に関連したトピック

身体障害者補助犬

身体障害者補助犬は、盲導犬、聴導犬、介助犬に分けられます。
盲導犬は、目の不自由な人が移動するにあたり、障害物を避けたり、段差を教えたり、電車やバスに乗ったりして、行きたい時に行きたい場所へ安全に出かけられるようにするための補助をします。
聴導犬は、耳の不自由な人に屋外内を問わず同行して、災害や事故に巻き込まれる危険性を回避します。
介助犬は、手や足の不自由な人の手足の代わりになって、落とした物を拾う、物を持ってくる、ドアを開閉する、スイッチを操作するなどの動作を行います。

保健所への感染症の届出

特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査(週報)」として、毎週公表することになっています。

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身体障害者補助犬

身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク:生活保護

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