草津保健所

草津保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 草津保健所
都道府県 滋賀県
所在地 草津市草津3-14-75
電話番号 077-562-3526
設置主体 滋賀県
管轄区域 草津市、守山市、栗東市、野洲市
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

身体障害者補助犬

身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。

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保健所の所長の資格

保健所の業務には高度な専門性が求められていることから、保健所の所長については、地域保健法施行令第4条のなかで、一定の資格要件を定めています。
まずは保健所を設置した自治体の職員(公務員)であって、しかも医師でなければなりません。
なおかつ、ただの医師ではなく、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経ているか、これらと同等以上の技術経験がなければならないものとされています。
保健所の所長に医師を充てることが難しい場合には、医師以外を充てることもできますが、これは例外的な措置とされていて、年限も決まっています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、住民票がある市区町村ごとに送付されていますので、届き次第、自分のマイナンバーが何番なのか知ることができます。
そのほか、平成28年1月以降は、市区町村役場の窓口に申請すると、身分証明証として使える「個人番号カード」の交付を受けることができ、この「個人番号カード」にも、同様にマイナンバーが記載されています。

リンク:マイナンバー制度

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