松山市保健所

松山市保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 松山市保健所
都道府県 愛媛県
所在地 松山市萱町6丁目30-5
電話番号 089-911-1800
設置主体 松山市
管轄区域 松山市
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所と医療機関への立入調査

公務員といえども法律の授権なく勝手に他人の所有する建物に立ち入ったり調査したりということはできませんが、保健所には医療機関の立入検査などの強力な権限が認められています。
これは、院内感染などを含めた医療事故の未然防止や、事故発生時の拡大防止、再発防止などのために、特に必要があるものと判断されているからです。
このような医療機関への立入調査などによって、地域住民に対する安全な医療の提供が保障されるようにしているのです。

医師による感染症の届出

「感染症法」に基づき、特定の感染症を診断した医師は、最寄りの保健所に届出をしなければならないことになっています。
こうした感染症には、全ての医師が、全ての患者の発生について届出を行う感染症と、指定した医療機関のみが届出を行う感染症の、両方のパターンがあります。
また、全ての医師が保健所に届け出なければならない感染症にも、「1類感染症」から「5類感染症」までの種類があります。
こうしたものの一例を挙げれば、1類のエボラ出血熱、2類の結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ(H5N1)、3類のコレラ、赤痢、腸チフス、4類の日本脳炎、レジオネラ症、マラリア、5類の梅毒、風しん、破傷風などとなっています。

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身体障害者補助犬

身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に対して知らせる「通知カード」の配達は、当初は政府が平成27年11月中を目標としていましたが、一部では12月にずれ込む見通しとなっています。
これは、カードの印刷の遅れや、他人宅への誤配などのトラブルが相次いでいるためです。
なお、市区町村役場で住民票の写しや住民票記載事項証明書の申請をする場合に、マイナンバーを記載するように申し出れば、マイナンバー入りで交付されてきますので、そこで自分の番号を確認することも可能です。

リンク:マイナンバー制度

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