佐賀中部保健所

佐賀中部保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 佐賀中部保健所
都道府県 佐賀県
所在地 佐賀市八丁畷町1-20
電話番号 0952-30-1321
設置主体 佐賀県
管轄区域 佐賀市、多久市、小城市、神埼市、神埼郡吉野ヶ里町
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所における母子保健対策

保健所では、母子保健法にもとづくさまざまな事業を実施しており、たとえば、身体の発育が未熟なまま産まれた乳児、いわゆる未熟児に対しての訪問指導があります。
また、出生児の体重が2000グラム以下の新生児などの条件を満たす場合については、指定医療機関における入院時医療費および食事療養費を公費で負担する制度があり、その申請を保健所において受け付けています。

保健所への感染症の届出

特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査(週報)」として、毎週公表することになっています。

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保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。

リンク:マイナンバー制度

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