市町村障害福祉計画の策定根拠

市町村障害福祉計画の策定根拠

市町村障害福祉計画の策定根拠

市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧障害者自立支援法)の規定により、厚生労働大臣の定める基本指針に即して、市町村障害福祉計画を策定するものとされている。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成17年11月7日法律第123号) (市町村障害福祉計画)
第八十八条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。
2~11 (略)

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」で知ることができます。
また、同封されている申請書を用いて、身分証明証としても使える「個人番号カード」を申請し、無料で交付を受けることもできます。
なお、引っ越しなどで「通知カード」や「個人番号カード」の記載事項に変更が生じた場合は、市区町村役場に届け出て、記載事項の変更をしてもらわなければなりません。

リンク:マイナンバー制度

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る