移動支援事業開始・変更・廃止の届出事項

移動支援事業開始・変更・廃止の届出事項

移動支援事業開始・変更・廃止の届出事項

移動支援事業の開始、変更、廃止に当たっては、それぞれ次のような事項を都道府県知事に届け出なければならない。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 (平成18年2月28日厚生労働省令第19号) (障害福祉サービス事業等に関する届出)
第六十六条 法第七十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 事業の種類(障害福祉サービス事業を行おうとする者にあっては、障害福祉サービスの種類を含む。)及び内容
二 経営者の氏名及び住所(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)
三 条例、定款その他の基本約款
四 職員の定数及び職務の内容
五 主な職員の氏名及び経歴
六 事業を行おうとする区域(市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあっては、当該市町村の名称を含む。)
七 障害福祉サービス事業(療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援(施設を必要とする障害福祉サービスに係るものに限る。)、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援に限る。)、地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営する事業を行おうとする者にあっては、当該事業の用に供する施設の名称、種類(短期入所を行おうとする場合に限る。)、所在地及び利用定員
八 事業開始の予定年月日
2 法第七十九条第二項の規定による届出は、収支予算書及び事業計画書を提出することにより行うものとする。ただし、都道府県知事が、インターネットを利用してこれらの内容を閲覧することができる場合は、この限りでない。
第六十七条 法第七十九条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項とする。
第六十八条 法第七十九条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 廃止し、又は休止しようとする年月日
二 廃止又は休止の理由
三 現に便宜を受け、又は入所している者に対する措置
四 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に順次市区町村ごとに郵送されている「通知カード」の記載により知ることができます。
マイナンバーは1人につき1つの固有の番号であって、生涯同じ番号を使い続けていくことになっており、特にマイナンバーが漏えいして不正利用されるおそれがあるようなやむを得ない場合をを除いては、原則として変わることがありません。
そのため、他の市区町村に引っ越しをしたとしても、マイナンバーが変わることはなく、むしろ変わらないことによって、過去の履歴を引きつぎながら、福祉や社会保障などの手続きをスムーズに進めることができます。

リンク:マイナンバー制度

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る