福祉有償運送の法令違反に係る行政処分

福祉有償運送の法令違反に係る行政処分

福祉有償運送の法令違反に係る行政処分

国土交通大臣は、法律の規定により、法令違反等を行った自家用有償旅客運送者に対し、業務停止命令や取消し等の行政処分を行うことができる。

道路運送法 (昭和26年6月1日法律第183号)

(業務の停止及び登録の取消し)
第七十九条の十二  国土交通大臣は、自家用有償旅客運送者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
一  この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は登録に付した条件に違反したとき。
二  不正の手段により第七十九条の登録、第七十九条の六第一項の有効期間の更新の登録又は第七十九条の七第一項の変更登録を受けたとき。
三  第七十九条の四第一項第一号、第三号、第四号又は第六号の規定に該当することとなつたとき。
四  第七十九条の四第一項第五号の合意が当該合意の定め又は同号に規定する関係者の合意により解除されたとき。
2  第七十九条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、援助なしには社会的手続をしたり、一般の公共施設を利用することができなかったり、社会情勢や趣味・娯楽に関心が薄く、文化的社会的活動に援助なしには参加できないケースなどが挙げられます。

リンク:精神保健

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る