福祉法令解説

福祉有償運送の根拠法令



福祉有償運送の根拠法令

道路運送法第78条第2号の「自家用有償旅客運送」の規定による。
なお、同じ「自家用有償旅客運送」の類型としては、他に市町村運営有償運送、過疎地有償運送がある。

道路運送法 (昭和26年6月1日法律第183号)

(有償運送)
第七十八条  自家用自動車(事業用自動車以外の自動車をいう。以下同じ。)は、次に掲げる場合を除き、有償で運送の用に供してはならない。
一  (略)
二  市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他国土交通省令で定める者が、次条の規定により一の市町村の区域内の住民の運送その他の国土交通省令で定める旅客の運送(以下「自家用有償旅客運送」という。)を行うとき。
三  (略)

道路運送法施行規則 (昭和26年8月18日運輸省令第75号)

(自家用有償旅客運送)
第四十九条  法第七十八条第二号 の国土交通省令で定める旅客の運送は、次に掲げるものとする。
一  市町村が専ら当該市町村の区域内において行う、当該区域内の住民の運送(以下「市町村運営有償運送」という。)
二  特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人又は前条各号に掲げる者(以下「特定非営利活動法人等」という。)が過疎地域自立促進特別措置法 (平成十二年法律第十五号)第二条第一項 に規定する過疎地域その他これに類する地域において行う、当該地域内の住民、その親族その他当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその同伴者の運送(以下「過疎地有償運送」という。)
三  特定非営利活動法人等が乗車定員十一人未満の自動車を使用して行う、次に掲げる者のうち他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な者であつて第五十一条の二十五の名簿に記載されている者及びその付添人の運送(以下「福祉有償運送」という。)
イ 身体障害者福祉法第四条 に規定する身体障害者
ロ 介護保険法第十九条第一項 に規定する要介護認定を受けている者
ハ 介護保険法第十九条第二項 に規定する要支援認定を受けている者
ニ その他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者

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