福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送でいう対価の範囲としては「運送の対価」と「運送以外の対価」の2種類がある。

「運送の対価」: 運送サービスの利用に対する対価
「運送の対価以外の対価」:迎車回送料金、待機料金、その他の料金(介助料、添乗料、設備使用料など)

自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて (平成18年9月15日国自旅第144号各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あて自動車交通局長通知)

2.過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価の基準等について
(1) 対価の範囲
過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。
① 運送の対価
運送サービスの利用に対する対価
② 運送の対価以外の対価 運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。
イ.迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
ロ.待機料金
旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
ハ.その他の料金
介助料(乗降介助に関する部分に限る。)、添乗料(運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金)、ストレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

生活保護申請時の調査について

生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、3親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。

リンク:生活保護

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る