福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送の対価の範囲

福祉有償運送でいう対価の範囲としては「運送の対価」と「運送以外の対価」の2種類がある。

「運送の対価」: 運送サービスの利用に対する対価
「運送の対価以外の対価」:迎車回送料金、待機料金、その他の料金(介助料、添乗料、設備使用料など)

自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて (平成18年9月15日国自旅第144号各地方運輸局長・沖縄総合事務局長あて自動車交通局長通知)

2.過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価の基準等について
(1) 対価の範囲
過疎地有償運送及び福祉有償運送に係る対価は、運送サービスの提供及び当該運送サービスと連続して、又は一体として行われる役務の提供並びに施設の利用に要する費用について、利用者の負担を求めるものであって、以下の①及び②に掲げる範囲のものをいう。
① 運送の対価
運送サービスの利用に対する対価
② 運送の対価以外の対価 運送サービスと連続して、若しくは一体として提供される役務の利用又は設備の利用に対する対価であって、以下のようなものが考えられる。
イ.迎車回送料金
旅客の要請により乗車地点まで車両を回送する場合に適用する料金。
ロ.待機料金
旅客の都合により車両を待機させた場合に適用する料金。
ハ.その他の料金
介助料(乗降介助に関する部分に限る。)、添乗料(運送にあたって添乗員を付き添わせた場合の料金)、ストレッチャー、車いす使用料等の設備使用料など。

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、児童福祉法に基づいて設置されているもので、18歳未満の子供に関する相談を受け付け、子供の健やかな成長のために、相談者とともに問題を解決していく専門の相談機関です。
相談の内容としては、子供の養育、虐待、心身の発達、非行、不登校・ひきこもり、その他家族関係に関することなどが挙げられます。
児童相談所は、各都道府県および政令指定都市、一部の中核市に設置されています。

リンク:全国の児童相談所

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る