福祉法令解説

社会福祉法人の収益事業として適切な事業とは



社会福祉法人の収益事業として適切な事業とは

社会福祉法人が行う収益事業の種類に特別の制限はないが、当該法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル、駐車場の経営、公共的施設内の売店の経営等安定した収益が見込める事業が適当とされている。

社会福祉法人審査要領
(「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日障企第59号・社援企第35号・老計第52号・児企第33号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、老人保健福祉局計画課長、児童家庭局企画課長連名通知)

3 収益事業
(1)~(3) (略)
(4) (2)及び(3)の要件を満たす限り、収益事業の種類には特別の制限はないものであること。
 なお、事業の種類としては、当該法人の所有する不動産を活用して行う貸ビル、駐車場の経営、公共的、公共的施設内の売店の経営等安定した収益が見込める事業が適当であること。


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