福祉法令解説

社会福祉法人の定款の必要的記載事項とは



社会福祉法人の定款の必要的記載事項とは

社会福祉法人の定款の記載事項には、必要的記載事項と任意的記載事項とがあり、次のような必要的記載事項を一つでも欠くとその定款は成立しない。

  • 目的
  • 名称
  • 社会福祉事業の種類
  • 事務所の所在地
  • 役員に関する事項
  • 会議に関する事項
  • 資産に関する事項
  • 会計に関する事項
  • 評議員会を置く場合には、これに関する事項
  • 公益事業を行う場合には、その種類
  • 収益事業を行う場合には、その種類
  • 解散に関する事項
  • 定款の変更に関する事項
  • 公告の方法
  • 設立当初の役員

社会福祉法
(昭和26年3月29日法律第45号)

(申請)
第三十一条  社会福祉法人を設立しようとする者は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。
一  目的
二  名称
三  社会福祉事業の種類
四  事務所の所在地
五  役員に関する事項
六  会議に関する事項
七  資産に関する事項
八  会計に関する事項
九  評議員会を置く場合には、これに関する事項
十  公益事業を行う場合には、その種類
十一  収益事業を行う場合には、その種類
十二  解散に関する事項
十三  定款の変更に関する事項
十四  公告の方法
2  設立当初の役員は、定款で定めなければならない。
3  第一項第十二号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、社会福祉法人その他社会福祉事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。
4  前条第二項の社会福祉法人に係る第一項の規定による認可の申請は、当該社会福祉法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、当該都道府県知事は、必要な調査をし、意見を付するものとする。


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