社会福祉法人の理事の任期

社会福祉法人の理事の任期

社会福祉法人の理事の任期

社会福祉法人の理事の任期は、社会福祉法の規定により2年を超えることはできないとされている。
ただし、再任は妨げないものとされている。

社会福祉法
(昭和26年3月29日法律第45号)

(役員の定数、任期、選任及び欠格)
第三十六条  社会福祉法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
2 役員の任期は、二年を超えることはできない。ただし、再任を妨げない。
3 役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の二分の一を超えて含まれることになつてはならない。
4 次の各号のいずれかに該当する者は、社会福祉法人の役員になることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 生活保護法 、児童福祉法 、老人福祉法 、身体障害者福祉法 又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
三 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
四 第五十六条第四項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

郵便投票の代理記載制度


郵便による不在者投票の条件を満たす上、さらに上肢または視覚の障が一定の程度以上の人については、代理記載による投票を行うことができます。
この場合、あらかじめ町選挙管理委員会に届け出た人(選挙権を有する人に限る。に投票に関する記載をしてもらうことができます。

リンク:郵便投票

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る