社会福祉法人の財務諸表等の開示

社会福祉法人の財務諸表等の開示

社会福祉法人の財務諸表等の開示

社会福祉法人は、会計年度終了後2か月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、これらに関する監事の意見を記載した書面とともに各事務所に備え置き、当該法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者やその他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧に供しなければならない。

社会福祉法
(昭和26年3月29日法律第45号)

(会計)
第四十四条  社会福祉法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
2  社会福祉法人は、毎会計年度終了後二月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成しなければならない。
3  理事は、前項の書類を監事に提出しなければならない。
4  社会福祉法人は、第二項の書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面を各事務所に備えて置き、当該社会福祉法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

郵便等投票証明書の交付申請


郵便による不在者投票を行うためには、「郵便等投票証明書」が必要となりますので、あらかじめ選挙管理委員会に申請をして、交付を受けておく必要があります。
この「郵便等投票証明書」の交付申請には、障害または要介護の程度を証明する書類として、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険被保険者証などの写しを添付する必要があります。

リンク:郵便投票

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る