福祉分野において特に適正な取扱いが強く求められる情報とは

福祉分野において特に適正な取扱いが強く求められる情報とは

福祉分野において特に適正な取扱いが強く求められる情報とは

「福祉分野における個人情報保護に関するガイドライン」は、福祉関係事業者は他人が容易に知り得ない個人情報を詳細に知り得る立場にあるとしつつ、その中でも次の6つを「特に適正な取扱いが強く求められる情報」として例示している。

  1. 保護施設における被保護者の生活記録や困窮に至った事情
  2. 障害者支援施設における利用者の障害の種類及び程度
  3. 保育所における児童の両親の就業状況
  4. 児童養護施設における児童の生育歴や家庭環境
  5. 婦人保護施設における入所者の家族の状況
  6. 社会福祉協議会における世帯更生資金の借受人の経済状況等

福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインについて
(平成25年3月29日付け 厚生労働省雇児発0329第2号/厚生労働省社援発0329第5号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長/社会援護局長 各都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あて通知)

福祉関係事業者は、多数の利用者やその家族に関して、他人が容易には知り得ないような個人情報を詳細に知り得る立場にあり、社会福祉分野は個人情報の適正な取扱いが特に強く求められる分野であると考えられる。その中でも、①保護施設における被保護者の生活記録や困窮に至った事情、②障害者支援施設における利用者の障害の種類及び程度、③保育所における児童の両親の就業状況、④児童養護施設における児童の生育歴や家庭環境、⑤婦人保護施設における入所者の家族の状況、⑥社会福祉協議会における世帯更生資金の借受人の経済状況等は特に適正な取扱いが強く求められる情報であると考えられる。

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その他のトピック

生活保護申請時の調査について

生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、3親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。

リンク:生活保護

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