個人情報取得に際しての本人への通知等が除外される場合とは

個人情報取得に際しての本人への通知等が除外される場合とは

個人情報取得に際しての本人への通知等が除外される場合とは

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないが、次のような場合は除外される。

  1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

個人情報の保護に関する法律
(平成15年5月30日法律第57号)

 (取得に際しての利用目的の通知等)
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
2・3 (略)
4 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

スポンサーリンク

このカテゴリでは、障害福祉に関する各種法令のあらましを紹介しています。
法令の詳細については 厚生労働省ホームページ ほかをご覧ください。
法令の条文検索は 法令データ提供システムe-gov が便利です。
その他の項目の解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

その他のトピック

自立支援医療費の支給認定

精神科に通院する際の医療費の一部が「自立支援医療費」として公費から負担され、本人の負担が軽減されるしくみがあります。
精神保健福祉センターでは、この「自立支援医療費」に関する支給認定などの事務を行っています。

リンク:精神保健

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る