神奈川県横浜市緑区

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通知カードの発送状況

神奈川県横浜市緑区に住所をもつ個人に対し、その人のマイナンバーを知らせるための「通知カード」の初回発行分は、平成27年11月18日に発送を完了しています。
新たに出生した子、外国から神奈川県横浜市緑区に転入してきた人などについては、出生届、転入届などの届出があった都度、通知カードが発送されます。


カードを受け取れなかったとき

マイナンバーの通知カードは、簡易書留により住民票に記載された住所あてに郵送されましたが、配達の際に不在で受け取れないなどして郵便局での保管期間を経過すると、いったん差出人である市区町村役場に差し戻されます。
神奈川県横浜市緑区の住民課担当窓口に本人または代理人が通知カードを受け取りに行く場合は、身分証明書や委任状などを持参する必要があります。


マイナンバーを使う場面とは

平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要となっており、場合によっては職場や銀行などの金融機関での手続に際しても、申請書へのマイナンバーの記載などが求められることがあります。
なお、マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えないことになっています。


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マイナンバーとは

「マイナンバー」とは、大人から子供まで、日本国内に住民登録のあるすべての人に与えられている、12桁の個人番号のことをいいます。
マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、当面は社会保障、税、災害対策の分野で利用されることになっています。
そのため、確定申告書などの各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てきますが、基本的にこれらの機関などが目的外にマイナンバーを利用することは禁止されています。
なお、今後は金融機関の預貯金口座にもマイナンバーの利用範囲が拡大される予定となっていますが、基本的に口座保有者にマイナンバーの利用義務を課するものではないとされています。


確定申告とマイナンバー

平成28年分以降の所得税・消費税・贈与税などの申告書には、マイナンバーの記載が必要になりました。
また、マイナンバーを記載した申告書を税務署に提出する際には、e-tax(電子申告)利用の場合などを除き、申告者の本人確認書類の提示又は写しの添付も必要です。
この場合の本人確認書類としては、通常は
1. マイナンバーカード
2 .通知カードと運転免許証、公的医療保険の被保険者証などの組み合わせ
のいずれかとなります。
通知カードやマイナンバーカードを紛失するなどして手元になく、自分のマイナンバーが分からない場合は、市町村役場で通知カードを再発行してもらうか(ただし手続きに時間と再発行手数料がかかります)、より簡単な方法としては、マイナンバーが記載された住民票を交付してもらう(市町村ごとに所定の手数料はかかります)のが有効です。


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マイナンバー総合フリーダイヤル
  0120-95-0178
平日 8時30分~20時00分
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(年末年始を除く)


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