マイナンバーとは

マイナンバー制度とは、国内で住民基本台帳に登録されているすべての人に12桁の番号を割り振って、税金、社会保障、災害対策などの分野における情報のやり取りをスムーズにするための制度をいいます。
平成27年10月以降、市区町村からマイナンバーが記載された「通知カード」が送付され、自分のマイナンバーを知ることができます。
平成28年1月以降は、市区町村に申請すると、「個人番号カード」とよばれる顔写真つきの証明書の交付を受けることができ、このカードからもマイナンバーの確認が可能です。

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マイナンバー(社会保障・税番号)とは

マイナンバー(社会保障・税番号)とは、国民一人ひとりがもつ12桁の番号のことで、平成28年1月から、税金や社会保障、災害対策の手続きで利用することができます。
住民票がある市区町村の長が指定し、本人に通知することになっており、この通知には「住民カード」とよばれる紙のカードが用いられます。
すでにはじめての「通知カード」の郵送は、平成27年10月から、全国で順次行われており、簡易書留によって、住民票のある住所に届けられる見込みです。

マイナンバー法とは

マイナンバー(社会保障・税番号)を制度化した法律が、通称「マイナンバー法」、正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」とよばれるものです。
この法律は平成25年5月31日に制定され、その後平成27年9月9日に改正されています。
この法律では、国の行政機関や地方公共団体などがマイナンバーを活かすことによって、個人の識別を容易にすることで、情報の管理・利用の効率化を図るとともに、手続きの迅速化を図ることなどを目的としています。

法律上の用語

マイナンバー法において、一般にいう「マイナンバー」は、「個人番号」という用語で呼ばれています。
個人に対して付けられる12ケタの数字である「個人情報」とは別に、実は法人その他の団体に対して付けられる「法人番号」もあります。
また、氏名、住所、生年月日などの「個人情報」のうち、その内容として「個人番号」を含む情報のことを、「特定個人情報」と呼んでいます。

平成27年のマイナンバー法改正の内容

平成27年には、マイナンバー法の一部が改正されています。
この法律改正では、金融分野、医療等分野などに、マイナンバーを含む個人情報の利用範囲が拡大されました。
より具体的には、金融機関の預貯金口座へのマイナンバーの付与、メタボ健診などの保健事業でのマイナンバーの利用、これまでに予防接種をした履歴などとの連携が想定されています。


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