個人番号カード

マイナンバー制度とは、国内で住民基本台帳に登録されているすべての人に12桁の番号を割り振って、税金、社会保障、災害対策などの分野における情報のやり取りをスムーズにするための制度をいいます。
平成27年10月以降、市区町村からマイナンバーが記載された「通知カード」が送付され、自分のマイナンバーを知ることができます。
平成28年1月以降は、市区町村に申請すると、「個人番号カード」とよばれる顔写真つきの証明書の交付を受けることができ、このカードからもマイナンバーの確認が可能です。

スポンサーリンク

マイナンバーカード(個人番号カード)とは

マイナンバー(社会保障・税番号)は、国民一人ひとりがもつ12桁の番号のことで、税や社会保障などの行政上の手続きなどに利用されますが、このマイナンバーは、住民票の住所に簡易書留で郵送されてくる「通知カード」とよばれる紙のカードによって知ることができます。
しかし、この「通知カード」は、あくまでもマイナンバーの通知のためのものであって、運転免許証のような身分証明の目的で使うことができません。
そこで、マイナンバーの確認と本人確認を両方行えるようにしたプラスチック製のカードが「マイナンバーカード(個人番号カード)」です。
なお、当初は「個人番号カード」のよび名でしたが、国民により親しみやすくするため、現在は「マイナンバーカード」のよび名に統一されました。

マイナンバーカード(個人番号カード)の仕様

「マイナンバーカード(個人番号カード)」は、その表面に住所、氏名、性別、生年月日が記載されるほか、本人の顔写真も表示されますので、本人確認が必要になったときの公的な身分証明書として使用することができます。
また、カードの裏面にはマイナンバーが記載されるとともに、カードのなかにICチップが埋め込まれています。
このことによって、「個人番号カード」を各種電子申請などにも使用することが可能となります。
なお、ICチップには、カードに記載している情報以外の個人情報、たとえば所得の金額や病歴などの個人情報は記録されていません。

マイナンバーカード(個人番号カード)の有効期限

期限の定めのない「通知カード」とは違って、「マイナンバーカード(個人番号カード)」には有効期限がもうけられています。
20歳以上の人であれば、10回目の誕生日まで、20歳未満の人であれば、5回目の誕生日までというのが、その有効期限となります。
ただし、ICチップに格納されている電子証明書の有効期限は、5回目の誕生日までとなっています。

個人番号カードの申請方法

「個人番号カード」は「通知カード」とは異なり、申請がなければ交付されることはありません。
住所地に簡易書留で郵送される「通知カード」といっしょに、「個人番号カード」の申請書が同封されているはずですので、これに必要事項を記入するなどして返信用封筒で送付するか、またはスマートフォンやパソコンから専用のWEBベージを通じて申請をします。
なお、申請後、実際に「個人番号カード」ができあがった場合には、市区町村役場まで引き取りに行かなければなりません。

個人番号カードと住民基本台帳カードの関係

マイナンバー(個人番号)は、住民票コードを変換して得られた番号であり、相互に関係がないわけではありませんが、「住民基本台帳カード」と「個人番号カード」は別物です。
これまでに発行された「住民基本台帳カード」は、その有効期限が切れるまでは、原則としてそのまま使用することができることになっていますが、新しく「個人番号カード」の交付を受けた場合には、それと引き換えに市区町村役場に返還しなければなりません。
また、「住民基本台帳カード」のほうは、今後は新規交付や再交付が行われなくなります。

Amazon アソシエイト

スポンサーリンク

マイナンバー総合フリーダイヤル
  0120-95-0178
平日 8時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分
(年末年始を除く)


ポジティブ・アクション