身体障害者手帳

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは

「身体障害者手帳」は、身体障害者福祉法に定める障害の程度に該当する人に交付されるもので、各種の福祉サービスや税金・公共料金の減免などを受ける際に必要となるものです。
障害の部位や程度に応じて、1級から7級までの等級があります。

身体障害者手帳の交付対象

運動機能、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、上肢・体幹・下肢機能、呼吸器機能、心臓機能、肝臓機能、じん臓機能、小腸機能、ぼうこう又は直腸機能、免疫機能のいずれかに一定以上の障害のある人

身体障害者手帳の必要書類

  • 申請書
  • 身体障害者診断書・意見書(医師が作成する)
  • 印鑑
  • 顔写真(縦4cm×横3cmの証明用写真)

身体障害者手帳取得までの流れ

  • 市町村の福祉課で必要書類を入手
  • 指定医に「身体障害者診断書・意見書」を作成依頼
  • 記入済みの必要書類一式をもって市町村の福祉課に申請
  • 市町村又は都道府県で審査
  • 身体障害者手帳の受け取り(申請から約1か月程度)

このカテゴリでは、障害者手帳、障害福祉サービス、障害年金、自立支援医療、税の減免など、障害者の自立と社会参加を支援する各種の公的制度について説明しています。
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その他のトピック

扶養義務調査が行われない場合

生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。
しかし、場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。
たとえば、夫の暴力(ドメスティック・バイオレンスから逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。
また、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。
その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。

リンク:生活保護

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