日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業とは

重度の障害者等について、日常生活上の便宜を図るための用具が給付又は貸与されます。

日常生活用具給付等事業の対象者

重度の身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者であって、当該用具を必要とする者

日常生活用具給付等事業の対象となる用具

種類具体例
介護・訓練支援用具体位変換器、移動用リフト、訓練用ベッドなど
自立生活支援用具頭部保護帽、電磁調理器、つえなど
在宅療養等支援用具透析液加温器、ネブライザー、酸素ボンベ運搬車など
情報・意思疎通支援用具携帯用会話補助装置、福祉電話など
排泄管理支援用具 ストマ装具、紙おむつ、収尿器など
居宅生活動作支援用具小規模な住宅改修

日常生活用具給付等事業の申請窓口

市町村の福祉課

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その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーの導入によって、社会保障や税、災害対策の分野の手続きにおいては、いずれ住民票の写しなどの添付書類が不要になることが見込まれます。
ただし、本格的にこうした運用がはじまるのは平成29年からの予定ですので、それまでの期間、あるいは社会保障などの法律や条例で定める特定の分野以外の行政上の手続きについては、引き続き住民票の写しなどの添付書類が必要になることがあります。
また、戸籍についてはマイナンバーの利用対象外であるため、添付書類として必要な場合は、従来どおり提出の必要があります。

リンク:マイナンバー制度

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