日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業とは

重度の障害者等について、日常生活上の便宜を図るための用具が給付又は貸与されます。

日常生活用具給付等事業の対象者

重度の身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者であって、当該用具を必要とする者

日常生活用具給付等事業の対象となる用具

種類具体例
介護・訓練支援用具体位変換器、移動用リフト、訓練用ベッドなど
自立生活支援用具頭部保護帽、電磁調理器、つえなど
在宅療養等支援用具透析液加温器、ネブライザー、酸素ボンベ運搬車など
情報・意思疎通支援用具携帯用会話補助装置、福祉電話など
排泄管理支援用具 ストマ装具、紙おむつ、収尿器など
居宅生活動作支援用具小規模な住宅改修

日常生活用具給付等事業の申請窓口

市町村の福祉課

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その他のトピック

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク:生活保護

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