指定難病医療費助成制度

指定難病医療費助成制度

指定難病医療費助成制度とは

原因が不明であって治療方法が確立していない特定の疾患について、治療費を公費で負担(自己負担上限額の範囲内での一部自己負担あり)する制度です。

指定難病医療費助成制度の対象者

  • 指定難病に該当し、一定の基準(重症度または医療費負担)を満たしている人
  • 申請する都道府県内に住所を有している人
  • 公的医療保険(国民健康保険や健康保険など)に加入している人又は生活保護受給者

指定難病医療費助成制度の対象疾病

国が指定した306疾病 (平成27年7月現在)
(全身性エリテマトーデス、強皮症、潰瘍性大腸炎、クローン病、後縦靱帯骨化症、パーキンソン病など)

指定難病医療費助成制度の申請書類

  • 申請書
  • 臨床調査個人票(診断書)
  • 健康保険証の写し(場合により本人のほか世帯全員分)
  • 市町民税の課税(または非課税)状況が分かる証明書類
  • 世帯全員の住民票
  • 加入健康保険への照会のための同意書
  • その他必要な書類(介護保険被保険者証など)

指定難病医療費助成制度の申請窓口

都道府県の保健所または市町村の福祉課(地域により異なります。)

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その他のトピック

生活保護と審査請求

生活保護に関しては、すでに決定された保護を正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはないほか、すでに支給された保護の金品を差し押さえられることはないというのが原則です。
ただし、福祉事務所による生活保護の決定に対して不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、審査請求をすることができるようになっています。
審査請求は、処分をした行政庁に上級行政庁がある場合はその上級行政庁、上級行政庁がない場合はその処分をした処分庁とされていることから、生活保護に関しては、都道府県知事に対して行うのが基本となります。

リンク:生活保護

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