指定難病医療費助成制度

指定難病医療費助成制度

指定難病医療費助成制度とは

原因が不明であって治療方法が確立していない特定の疾患について、治療費を公費で負担(自己負担上限額の範囲内での一部自己負担あり)する制度です。

指定難病医療費助成制度の対象者

  • 指定難病に該当し、一定の基準(重症度または医療費負担)を満たしている人
  • 申請する都道府県内に住所を有している人
  • 公的医療保険(国民健康保険や健康保険など)に加入している人又は生活保護受給者

指定難病医療費助成制度の対象疾病

国が指定した306疾病 (平成27年7月現在)
(全身性エリテマトーデス、強皮症、潰瘍性大腸炎、クローン病、後縦靱帯骨化症、パーキンソン病など)

指定難病医療費助成制度の申請書類

  • 申請書
  • 臨床調査個人票(診断書)
  • 健康保険証の写し(場合により本人のほか世帯全員分)
  • 市町民税の課税(または非課税)状況が分かる証明書類
  • 世帯全員の住民票
  • 加入健康保険への照会のための同意書
  • その他必要な書類(介護保険被保険者証など)

指定難病医療費助成制度の申請窓口

都道府県の保健所または市町村の福祉課(地域により異なります。)

このカテゴリでは、障害者手帳、障害福祉サービス、障害年金、自立支援医療、税の減免など、障害者の自立と社会参加を支援する各種の公的制度について説明しています。
他の手続きの解説は、このカテゴリのトップページに掲げられている索引から選択するか、または上のサーチボックスからキーワードで検索してください。

スポンサーリンク

その他のトピック

生活保護の級地制度について

生活保護を受けるにあたって、具体的に支給される保護費は、その人が住んでいる場所によって、大きく異なってくることがあります。
生活保護制度のなかでは、地域における生活様式や物価の格差を生活保護基準にも反映させることを目的として制度が設けられており、これを級地制度と呼んでいます。
基本的には全国の市区町村ごとに、1級地-1から3級地-2までの6つの級地に区分され、どの級地に属するのかによって、保護費の基準となる金額に差が生じています。
東京都の区部は1級地-1、札幌市など政令指定都市レベルで1級地-2、金沢市などの中核市レベルで2級地-1といった具合です。

リンク:生活保護

スポンサーリンク

↑ ページの最初に戻る