生活保護

守山区社会福祉事務所(志段味支所)の生活保護の手続き



生活保護は、生活に困窮している人に対して、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度をいいます。


愛知県名古屋市は「生活保護法による保護の基準」でいう1級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 守山区社会福祉事務所(志段味支所)へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法

生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。


生活保護中の借金について

生活保護中に働きによる収入を得ていたものの福祉事務所などに届け出なかった場合には、正しく届け出ていれば受けられるはずだった各種の控除、たとえば基礎控除や未成年者控除などが受けられなくなり、控除分も含めて福祉事務所などに返還しなければなりません。
実はこれと同様に、友人や知人から借金をした場合、銀行やサラ金(消費者金融)からカードローン、キャッシング、無担保ローン、年金担保ローンなどの名目のいかんを問わず借金をした(融資を受けた)場合も注意が必要です。
これらの借金は生活保護中の収入とみなされ、すでに受けた保護費を福祉事務所などに返還しなければならなくなることがあります。


守山区社会福祉事務所(志段味支所)へのアクセス


名称 守山区社会福祉事務所(志段味支所)
※リンクをクリックすると公式サイトの生活保護関連ページにジャンプします。
住所 〒463-0003
愛知県名古屋市守山区大字下志段味字横堤1390番地の1
電話番号 052-736-2189
※代表番号につながった場合はオペレーターに「生活保護担当」とお伝えください。

※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更分にあわせたものです。
令和4年現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、新たな生活保護基準見直しの作業が進められており、今後の変更が見込まれていますのでご注意ください。



生活保護費の計算方法

愛知県名古屋市にお住まいの場合、級地としては「1級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳21820円44630円
3~5歳27490円44630円
6~11歳35550円45640円
12~17歳43910円47750円
18~19歳43910円47420円
20~40歳42020円47420円
41~59歳39840円47420円
60~64歳37670円47420円
65~69歳37670円45330円
70~74歳33750円45330円
75~歳33750円40920円

第1類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第1類費の合計に、この第2類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人45320円28890円
2人50160円42420円
3人55610円47060円
4人57560円49080円
5人58010円49110円

令和2年(2020年)10月からの生活扶助の基準額は、

(「基準額①×0.855」と「基準額②」のどちらか高いほう)+経過的加算
となります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

(上記は令和2年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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