港区福祉事務所（麻布地区総合支所）の生活保護の手続き

生活保護とは、日本国憲法第25条の理念に基づき、国民が権利として持っている健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。

東京都港区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

働きによらない収入の届出

毎月の勤め先の会社からの給料やボーナスなどの働きによる収入があったときには、福祉事務所などに届出なければなりません。これと同様に働きによらない収入が合った場合にも、福祉事務所などへの届出が必要です。このような働きによらない収入としては、年金や公的手当、生命保険の入院給付金や解約返戻金、交通事故の加害者からの損害賠償金、ネットオークションで得た収入、親戚や友人からの仕送りなどの収入が含まれます。なお、キャッシングやカードローンなどの借金も収入にあたりますが、生活保護期間中は福祉事務所などが事前に認めた一部の貸付金を除き、借金は原則としてできません。

ＮＨＫ受信料の免除

生活保護の被保護者がテレビを設置して締結するＮＨＫの受信契約については、日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料は免除されるものと決まっています。ただし、受信料免除申請書をあらかじめＮＨＫに提出することになっており、この用紙はＮＨＫの各放送センターや自治体の福祉事務所などに備え付けられています。この申請書を提出の上、受信料の免除が認められると、ＮＨＫからはがきでその旨の通知があります。

港区福祉事務所（麻布地区総合支所）へのアクセス

※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和２年の変更分にあわせたものです。
令和４年現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、新たな生活保護基準見直しの作業が進められており、今後の変更が見込まれていますのでご注意ください。

生活保護費の計算方法

東京都港区にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

第１類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第１類費の合計に、この第２類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

令和２年（2020年）10月からの生活扶助の基準額は、

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

（上記は令和２年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）