生活保護

富士吉田市社会福祉事務所の生活保護の手続き



生活保護とは、病気やケガで働けなかったり、働いていても十分な収入なかったりして、生活に困窮している人に対して、日本国憲法でいう最低限度の生活を保障するための制度のことです。
生活保護の申請が認められると、毎月、最低生活費をベースとした保護費が、公費のなかから負担されるようになります。


山梨県富士吉田市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 富士吉田市社会福祉事務所へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法
  4. 扶養照会の判断基準について


生活保護と検診命令

生活保護を受ける人の健康状態等を確認するため、事前に嘱託医からの意見を踏まえて、福祉事務所が検診を受けるように命令を出す場合があります。たとえば、保護の要否や程度の決定にあたり稼働能力の有無に疑いがあるとき、障害者加算などの認定に関して検診が必要と認められるとき、医療扶助の決定にあたり病状に疑いがあるときなどが、このような検診命令が出される場合に該当します。


勤労控除について

生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式(収入金額比例方式)がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。


富士吉田市社会福祉事務所へのアクセス


名称 富士吉田市社会福祉事務所
住所 〒403-8601
山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。

令和3年2月26日付各都道府県・指定都市・中核市生活保護担当課宛て厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」


1.扶養義務のある親族が生活保護受給者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などの場合
2.申請者が扶養義務のある親族から借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁を切られている、10年程度音信不通であるなど、特別な事情があって明らかに援助を受けることができない状態にある場合
【特に今回の通知で従来の「20年程度音信不通」から「10年程度音信不通」へと基準が緩和されています。】
3.申請者がDVや児童虐待を受けた経緯があるなど、援助を受けることでかえって自立が阻害されてしまう場合

知って得する! 国・自治体からこんなに! もらえるお金大全 (みんなが知りたかった! シリーズ)
TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
Amazon アソシエイト

↑ ページの最初に戻る