可児市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。

岐阜県可児市は「生活保護法による保護の基準」でいう３級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

居住している場所が違っても同一世帯となる場合

生活保護は基本的に世帯を単位として認定されますが、居住している場所が違っても同一世帯として判断されることがあります。たとえば、出かせぎをしている場合、子どもが義務教育のため他の土地に寄宿している場合、病気治療のため病院に入院している場合などが挙げられます。

住宅扶助費を減額しない大学とは

生活保護は世帯単位が原則ですが、大学就学にともなう世帯分離をした時に、住宅扶助費を減額しない措置が適用されることがあります。この場合の「大学」には、国立大学法人の大学や私立大学をはじめとして、防衛大学校、高等学校の専攻科、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、航空保安大学校、海上保安大学校、海上保安学校その他の施設も含むものとされています。

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※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和２年の変更分にあわせたものです。
令和４年現在、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、新たな生活保護基準見直しの作業が進められており、今後の変更が見込まれていますのでご注意ください。

生活保護費の計算方法

岐阜県可児市にお住まいの場合、級地としては「３級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

第１類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第１類費の合計に、この第２類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

令和２年（2020年）10月からの生活扶助の基準額は、

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

（上記は令和２年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）