可児市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。

岐阜県可児市は「生活保護法による保護の基準」でいう３級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

令和２年１０月に生活保護の基準が改正されています。

生活保護中の申請について

生活保護を受給している間についても、福祉事務所に対して別途の申請をする必要がある場合があります。
たとえば、住んでいるアパートを変えたり契約を更新したりする場合、病気やケガのために医者にかかる場合、病院に入院したり、または退院したりする場合が該当します。
その際、福祉事務所のケースワーカーの指導や指示は必ず守ることが重要であり、指導や指示を守らない場合には、保護の変更、停止、廃止が決定されることがあります。

生活保護のジェネリック医薬品の原則化

生活保護法第３４条第３項の規定の改正によって、生活保護の「医療扶助」において、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用が原則化されました。これは、医師が医学的知見に基づいて後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品による給付を行うとするものです。これまでは医師が一般名で処方した医薬品についても、生活保護の受給者の希望があれば、薬局で後発医薬品を調剤せず、割高な正規品を調剤するケースがあったことから、保護費削減策の一環として法定化されました。

可児市福祉事務所へのアクセス

※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和２年の変更にあわせたものです。

生活保護費の計算方法

岐阜県可児市にお住まいの場合、級地としては「３級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

第１類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第１類費の合計に、この第２類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

令和２年（2020年）10月からの生活扶助の基準額は、

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

（上記は令和２年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）