本巣市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、高齢や病気などによって生活に困窮し、ほかにとり得る方法がないときに、国がその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立に向けた援助を行う制度のことをいいます。

岐阜県本巣市は「生活保護法による保護の基準」でいう３級地－２に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

住宅扶助費を減額しない大学とは

生活保護は世帯単位が原則ですが、大学就学にともなう世帯分離をした時に、住宅扶助費を減額しない措置が適用されることがあります。この場合の「大学」には、国立大学法人の大学や私立大学をはじめとして、防衛大学校、高等学校の専攻科、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、航空保安大学校、海上保安大学校、海上保安学校その他の施設も含むものとされています。

保育所送迎のためにマイカーを所有できるか

生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると法律に書かれています。そのため一般にマイカーのような資産性のあるものの保有は認められていませんが、マイカー以外に通勤の方法がないか著しく困難な場合には、マイカーの保有が認められる場合があります。
これとの関連で、自宅から勤務先まではバスや電車などの公共交通機関でのアクセスが可能なものの、子どもの託児のために保育所を利用していて。保育所へ送迎して勤務するためにマイカー以外に通勤する方法がまったくないか、又はきわめて困難な場合には、まずは公共交通機関で通える保育所への転入所を検討するものとされています。
ただし、そのような保育所が地域にまったくない場合や、転入所が適当でないと福祉事務所が判断した場合には、マイカー保有ねやむを得ないとして認められることがあります。

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※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和２年の変更にあわせたものです。

扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。