生活保護

岐阜市福祉事務所(柳津分室)の生活保護の手続き



生活保護は、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、保護費の支給などを行うための制度です。


岐阜県岐阜市は「生活保護法による保護の基準」でいう2級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 岐阜市福祉事務所(柳津分室)へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法
  4. 扶養照会の判断基準について


生活保護世帯の子どもの大学進学

2018年の改正生活保護法の成立により、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学にあたって、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する「進学準備給付金」制度が創設されることになりました。この制度では、自宅通学で10万円から、自宅外通学で30万円までの一時金が対象世帯に給付されることになります。
あわせて「住宅扶助」の運用見直しも行われています。従来の生活保護制度のもとでは、子どもが大学に進学した場合、親と同居していても「世帯分離」によって別世帯として取り扱われることになり、「住宅扶助」の分の保護費が減額されていました。新しい運用方法では、大学生が進学後も親と同居する場合は、大学に通学している期間に限り、保護費のうち家賃などに充当する「住宅扶助」が減額されなくなります。


生活保護法78条徴収金について

生活保護についてのさまざまな決まりごとは生活保護法とよばれる法律のなかに規定されています。
生活保護法第78条では、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」た場合の徴収金が定められていますが、これはたとえば株取引などで多額の収入があるのにもかかわらず、会社に勤めていないので収入がないと偽って、生活保護費を不正受給するようなケースが考えられます。
このような場合には、すでに不正受給した生活保護費の全額を返還しなければならないのみならず、この返還金にプラスして、返還金額の40パーセント以下の金額が加算金として徴収されることがあります。
なお、この78条徴収金は過去の法律の改正で国税の滞納処分の例によることができる強制徴収債権となっています。
要するに、もしも支払いを拒否した場合には、所得税などの税金を滞納した場合と同様に、財産の差押えや競売などの強制的な方法で取り立てられる可能性があることを意味しています。


岐阜市福祉事務所(柳津分室)へのアクセス


名称 岐阜市福祉事務所(柳津分室)
住所 〒501-6180
岐阜県岐阜県岐阜市柳津町宮東1丁目1
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。

令和3年2月26日付各都道府県・指定都市・中核市生活保護担当課宛て厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」


1.扶養義務のある親族が生活保護受給者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などの場合
2.申請者が扶養義務のある親族から借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁を切られている、10年程度音信不通であるなど、特別な事情があって明らかに援助を受けることができない状態にある場合
【特に今回の通知で従来の「20年程度音信不通」から「10年程度音信不通」へと基準が緩和されています。】
3.申請者がDVや児童虐待を受けた経緯があるなど、援助を受けることでかえって自立が阻害されてしまう場合

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