秦野市福祉事務所

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生活保護と自動車の保有

生活保護の申請をする場合には、資産状況についてもくわしく調査されますが、その際に自動車を保有していることが問題となってくる場合があります。
自動車は資産のひとつであるため、この場合、処分をして金銭に換え、生活費に充てるというのが原則になります。
しかし、たとえば身体障害を抱えていて通院や生活上の移動のために自動車が必要であったり、または交通不便な場所に住んでおり自動車がなければ生活ができないとった、特別な理由がある場合には、自動車の保有が引き続き認められることがあります。


いわゆる貧困ビジネスと生活保護

生活保護受給者のような生活に困窮している人を対象とした、搾取的なビジネスの存在が全国的な問題となっています。
こうしたいわゆる貧困ビジネスの類型としては、生活保護受給者に簡易宿泊所を提供するもの、受給者にかわって預金通帳の管理を行うもの、掃除や洗濯などの家事サービスを継続的に提供するものなどがあり、一見すると便利なように見えながら、その実態は受給者を劣悪な環境に置いて自立の機会を奪い、保護費を搾取するだけとなっています。
それぞれの自治体でも貧困ビジネスへの対応を講じてきており、たとえば「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」では、宿泊所を提供する際の床面積の基準や契約時の説明義務などを定めるとともに、市による指導、立入調査、事業の停止命令、業者名の公表などの対抗措置についても定めています。


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 秦野市福祉事務所の所在地、連絡先は次のとおりです。

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名称 秦野市福祉事務所
郵便番号 257-8501
都道府県 神奈川県
所在地 秦野市桜町1-3-2
電話番号 0463-82-5111

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生活保護とは

生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度です。


生活保護費の計算方法

神奈川県秦野市にお住まいの場合、級地としては「1級地-2」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類費)(個人的経費)
基準額①基準額②
0歳~2歳20,540円25,520円
3歳~5歳25,890円28,690円
6歳~11歳33,480円32,920円
12歳~19歳41,360円37,500円
20歳~40歳39,580円36,790円
41歳~59歳37,520円37,670円
60歳~69歳35,480円37,320円
70歳~32,020円32,380円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

世帯人数逓減率①逓減率②
1人1.00001.0000
2人1.00000.8850
3人1.00000.8350
4人0.95000.7675
5人0.90000.7140

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人数生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費)
基準額①基準額②
1人42,680円39,050円
2人47,240円48,030円
3人52,370円56,630円
4人54,210円58,970円
5人54,660円62,880円

以上によって得られた「第1類費・第2類費①」の合計に3分の0を乗じ、「第1類費・第2類費②」の合計に3分の3を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替えることになっています。

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加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

児童養育加算
中学校修了前の児童の教養・文化的経費等の特別需要に対応
放射線障害者加算
原爆放射能による負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,210円
中学校:4,290円
特別基準
(学級費等)
学級費、児童会又は生徒会費及びPTA会費等小学校:670円以内
中学校:750円以内
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:2,630円
中学校:4,450円
教材代・
学校給食費・
校外活動参加費・
通学交通費
副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

介護扶助
高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
生業扶助
生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は78,000円以内、高校就学費は基準額5,450円、学習支援費5,150円(月額)など。
(上記は平成29年度改正分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)

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