生活保護

福山市福祉事務所(松永支所)の生活保護の手続き



生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。


広島県福山市は「生活保護法による保護の基準」でいう1級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 福山市福祉事務所(松永支所)へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法
  4. 扶養照会の判断基準について


職員のミスで生活保護費が増えた場合の返還決定

生活保護費は通常は福祉事務所長が決定事務を司っていますが、もしも福祉事務所の職員のミスで生活保護費の金額が本来よりも多くなってしまった場合であっても、後から本来の金額との差額全額の返還を求められることがあります。
ただし、厚生労働省の通達によれば、全額返還によって受給者の「自立が著しく阻害されると認められる場合」には、社会通念上容認される金額を差し引いて返還を求めること、要するに全額ではなくてもかまわない旨の記載がありますので、場合によっては福祉事務所に相談の上で、減額してもらえる余地はあります。
これに関連して、福祉事務所の職員の過誤により過支給となった生活保護費の全額返還決定が裁量権の逸脱で違法とされた東京地方裁判所の判例(平成27(行ウ)625)もありますので、たとえばすでに保護費を知らぬままに使い切ってしまい、後から福祉事務所に多額の返還を要求されて困っている場合などには、各都道府県の法テラスの事務所、または弁護士会の無料法律相談を受けるなどして、法的な解決を図る方法もあり得ます。


生活保護と課税調査

生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとされています。この原則にしたがって、被保護者の収入の状況を客観的に把握するため、税金関係の書類が出揃う毎年6月以降、自治体の福祉事務所の生活保護担当では、被保護者の課税状況を調査して、収入申告額と突き合わせて不審な点がないかどうかを確認する作業が行われます。


福山市福祉事務所(松永支所)へのアクセス


名称 福山市福祉事務所(松永支所)
住所 〒729-0104
広島県広島県福山市松永町3丁目1-29
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



扶養照会の判断基準について

生活保護の申請があった場合、福祉事務所ではその人の親族に対して援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」を行うのが通例となっています。最近はコロナウイルス感染症の拡大により、仕事を失うなどして生活に困窮する人が増えていますが、この「扶養照会」によって親や兄弟などに困窮の事実が知られてしまうことを恐れ、生活保護の申請をためらうケースがみられます。このため、厚生労働省では「扶養照会」を不要とする例を改めて次のとおり全国の自治体に通知しています。

令和3年2月26日付各都道府県・指定都市・中核市生活保護担当課宛て厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡「扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について」


1.扶養義務のある親族が生活保護受給者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者などの場合
2.申請者が扶養義務のある親族から借金を重ねている、相続をめぐって対立している、縁を切られている、10年程度音信不通であるなど、特別な事情があって明らかに援助を受けることができない状態にある場合
【特に今回の通知で従来の「20年程度音信不通」から「10年程度音信不通」へと基準が緩和されています。】
3.申請者がDVや児童虐待を受けた経緯があるなど、援助を受けることでかえって自立が阻害されてしまう場合

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TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
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