常陸太田市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、高齢や病気などによって生活に困窮し、ほかにとり得る方法がないときに、国がその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立に向けた援助を行う制度のことをいいます。

なお、茨城県常陸太田市は「生活保護法による保護の基準」でいう３級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。

扶養義務調査が行われない場合

生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。
しかし、場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。
たとえば、夫の暴力（ドメスティック・バイオレンス）から逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。
また、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。
その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。

生活保護のジェネリック医薬品の原則化

生活保護法第３４条第３項の規定の改正によって、生活保護の「医療扶助」において、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用が原則化されました。これは、医師が医学的知見に基づいて後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品による給付を行うとするものです。これまでは医師が一般名で処方した医薬品についても、生活保護の受給者の希望があれば、薬局で後発医薬品を調剤せず、割高な正規品を調剤するケースがあったことから、保護費削減策の一環として法定化されました。

常陸太田市福祉事務所へのアクセス

※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月（実施済み）、令和元年（２０１９年）１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されることに決まりました。以下の「生活保護費の計算方法」は見直しで単価が変わりますので注意が必要です。

生活保護費の計算方法

茨城県常陸太田市にお住まいの場合、級地としては「３級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の２を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の１を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

• 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
• 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

母子加算

児童（18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者）を抱える母（父）子世帯の特別な需要に対応。在宅者で児童1人であれば、1級地21400円、2級地19800円、3級地18400を加算。ほかに児童2人以上の場合の加算や入院・入所者の場合の算定ルールが別にある。

介護施設入所者加算

介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応。1級地及び2級地は13020円、3級地は11070円を月額に加算。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

介護扶助

高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

医療扶助

けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

（上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）