常陸太田市福祉事務所
生活保護とは
生活保護とは、病気やケガで働けなかったり、働いていても十分な収入なかったりして、生活に困窮している人に対して、日本国憲法でいう最低限度の生活を保障するための制度のことです。
生活保護の申請が認められると、毎月、最低生活費をベースとした保護費が、公費のなかから負担されるようになります。
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生活保護の実費給付と現物給付
生活保護制度によって受け取ることができる扶助のなかには、本人に対して現金で支給される、いわゆる実費給付にあたるものと、現金としては支給を受けるわけではない、いわゆる現物給付にあたるものの、両方のタイプが存在しています。
食費や被服費、光熱費などに充てるための生活扶助は、典型的な実費給付のひとつであり、毎月現金として受け取ることが可能です。
いっぽう、けがや病気のために病院にかかったり、介護保険のサービスを受けたりする、医療扶助や介護扶助に関しては、現物としてのサービスを本人負担なしで受けることはできるものの、本来支払うはずだった費用は、本人のかわりに福祉事務所が病院や介護事業所などに支払う流れになり、本人に現金が渡ることはありません。
扶養義務調査が行われない場合
生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。
しかし、場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。
たとえば、夫の暴力（ドメスティック・バイオレンス）から逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。
また、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。
その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。
常陸太田市福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 常陸太田市福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒３１３－８６１１ 茨城県常陸太田市金井町３６９０ |
| 電話番号 | ０２９４－７２－３１１１ |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
茨城県常陸太田市にお住まいの場合、級地としては「３級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
※注意
前回指定から約30年が経過し、この間に市町村の広域合併が進んだ結果、現行の級地は物価などの実態を必ずしも反映していないという理由から、目下、厚生労働省では級地見直しの作業を進めています。
この級地指定とともに、厚生労働省では生活保護基準そのものの見直しを平成３０年１０月をめどに行い、段階的な生活保護費の減額を進める見通しですので、新聞・テレビの報道には十分注意してください。
現在議論されている見直しの例
児童養育加算
現行：月１万円（３歳未満１．５万円）で中学生まで／見直し後：月１万円で高校生まで
母子加算
現行：母と子ども１人の場合で平均月額約２．１万円／見直し後：平均月１．７万円
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類費)(個人的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 0歳～2歳 | 17,640円 | 22,490円 |
| 3歳～5歳 | 22,240円 | 25,290円 |
| 6歳～11歳 | 28,750円 | 29,010円 |
| 12歳～19歳 | 35,510円 | 33,040円 |
| 20歳～40歳 | 33,980円 | 32,420円 |
| 41歳～59歳 | 32,220円 | 33,210円 |
| 60歳～69歳 | 30,460円 | 32,890円 |
| 70歳～ | 27290円 | 28,540円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 世帯人数 | 逓減率① | 逓減率② |
|---|---|---|
| 1人 | 1.0000 | 1.0000 |
| 2人 | 1.0000 | 0.8850 |
| 3人 | 1.0000 | 0.8350 |
| 4人 | 0.9500 | 0.7675 |
| 5人 | 0.9000 | 0.7140 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 世帯人数 | 生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 1人 | 36,640円 | 34,420円 |
| 2人 | 40,560円 | 42,340円 |
| 3人 | 44,970円 | 49,920円 |
| 4人 | 46,540円 | 51,970円 |
| 5人 | 46,910円 | 55,420円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費①」の合計に３分の０を乗じ、「第１類費・第２類費②」の合計に３分の３を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替えることになっています。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 母子加算
- 児童（18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者）を抱える母（父）子世帯の特別な需要に対応
- 在宅患者加算
- 在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,210円 中学校：4,290円 |
| 特別基準 (学級費等) | 学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等 | 小学校：670円以内 中学校：750円以内 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：2,630円 中学校：4,450円 |
| 教材代・学校給食費・校外活動参加費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 医療扶助
- けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
- 住宅扶助
- アパートや賃貸一戸建て住宅を借り上げるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた扶助。家賃、間代、地代等の額として1・2級地は13,000円以内、3級地は8,000円以内が一般基準だが、実際には世帯人員や床面積、地域に応じた特別基準で運用されており、たとえば東京都内の1級地で単身世帯の上限は53,700円以内となる。
（上記は平成30年度分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
