登別市福祉事務所
生活保護とは
生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。
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生活保護申請時の調査について
生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、３親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。
届出が必要な資産
生活保護の受給にあたり、資産があるときはその旨を福祉事務所などに届け出なければなりません。この場合の資産の例としては、学資保険や共済などを含む生命保険、火災保険や家財保険などの損害保険、土地または家などの不動産、自動車や貴金属類などが挙げられます。親が亡くなり土地や家などの不動産を相続によって取得した場合も、やはり受給者本人の資産になりますので、福祉事務所などに届出が必要です。
登別市福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 登別市福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒059-8701 北海道北海道登別市中央町６丁目１１番地 |
| 電話番号 | 0143-85-2111 |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
北海道登別市にお住まいの場合、級地としては「２級地－２」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
※注意
前回指定から約30年が経過し、この間に市町村の広域合併が進んだ結果、現行の級地は物価などの実態を必ずしも反映していないという理由から、目下、厚生労働省では級地見直しの作業を進めています。
この級地指定とともに、厚生労働省では生活保護基準そのものの見直しを平成３０年１０月をめどに決定する見通しですので、新聞・テレビの報道には十分注意してください。
なお、生活保護費見直しは平成３０年１０月、平成３１年１０月、平成３２年１０月の３段階で実施される予定です。
現在議論されている見直しの例
児童養育加算
現行：月１万円（３歳未満１．５万円）で中学生まで／見直し後：月１万円で高校生まで
母子加算
現行：母と子ども１人の場合で平均月額約２．１万円／見直し後：平均月１．７万円【減額】
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類費)(個人的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 0歳～2歳 | 18,600円 | 23,540円 |
| 3歳～5歳 | 23,450円 | 26,470円 |
| 6歳～11歳 | 30,320円 | 30,360円 |
| 12歳～19歳 | 37,460円 | 34,580円 |
| 20歳～40歳 | 35,840円 | 33,930円 |
| 41歳～59歳 | 33,990円 | 34,740円 |
| 60歳～69歳 | 32,140円 | 34,420円 |
| 70歳～ | 29,120円 | 29,870円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 世帯人数 | 逓減率① | 逓減率② |
|---|---|---|
| 1人 | 1.0000 | 1.0000 |
| 2人 | 1.0000 | 0.8850 |
| 3人 | 1.0000 | 0.8350 |
| 4人 | 0.9500 | 0.7675 |
| 5人 | 0.9000 | 0.7140 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 世帯人数 | 生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 1人 | 38,660円 | 36,030円 |
| 2人 | 42,790円 | 44,310円 |
| 3人 | 47,440円 | 52,230円 |
| 4人 | 49,090円 | 54,390円 |
| 5人 | 49,510円 | 57,990円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費①」の合計に３分の０を乗じ、「第１類費・第２類費②」の合計に３分の３を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替えることになっています。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 介護保険料加算
- 生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,210円 中学校：4,290円 |
| 特別基準 (学級費等) | 学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等 | 小学校：670円以内 中学校：750円以内 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：2,630円 中学校：4,450円 |
| 教材代・学校給食費・校外活動参加費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 生業扶助
- 生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は78,000円以内、高校就学費は基準額5,450円、学習支援費5,150円（月額）など。 - 出産扶助
- 出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば293,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。
（上記は平成30年度分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
