三木市福祉事務所
生活保護とは
生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。
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生活保護に関わる届出
生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。
生活困窮者自立支援事業について
平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されたことにともない、最低生活を維持できなくなるおそれのある人を対象として、自立相談支援、住居確保給付金、就労支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援などの各種の支援を内容とする、生活困窮者自立支援事業がスタートしています。
このうちの自立相談支援事業は、相談者の抱えている就労などの問題を分析し、自立支援計画を作成した上で、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う事業です。
三木市福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 三木市福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒673-0492 兵庫県兵庫県三木市上の丸町１０－３０ |
| 電話番号 | 0794-82-2000 |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
兵庫県三木市にお住まいの場合、級地としては「３級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
※注意
前回指定から約30年が経過し、この間に市町村の広域合併が進んだ結果、現行の級地は物価などの実態を必ずしも反映していないという理由から、目下、厚生労働省では級地見直しの作業を進めています。
この級地指定とともに、厚生労働省では生活保護基準そのものの見直しを平成３０年１０月をめどに決定する見通しですので、新聞・テレビの報道には十分注意してください。
なお、生活保護費見直しは平成３０年１０月、平成３１年１０月、平成３２年１０月の３段階で実施される予定です。
現在議論されている見直しの例
児童養育加算
現行：月１万円（３歳未満１．５万円）で中学生まで／見直し後：月１万円で高校生まで
母子加算
現行：母と子ども１人の場合で平均月額約２．１万円／見直し後：平均月１．７万円【減額】
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類費)(個人的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 0歳～2歳 | 17,640円 | 22,490円 |
| 3歳～5歳 | 22,240円 | 25,290円 |
| 6歳～11歳 | 28,750円 | 29,010円 |
| 12歳～19歳 | 35,510円 | 33,040円 |
| 20歳～40歳 | 33,980円 | 32,420円 |
| 41歳～59歳 | 32,220円 | 33,210円 |
| 60歳～69歳 | 30,460円 | 32,890円 |
| 70歳～ | 27290円 | 28,540円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 世帯人数 | 逓減率① | 逓減率② |
|---|---|---|
| 1人 | 1.0000 | 1.0000 |
| 2人 | 1.0000 | 0.8850 |
| 3人 | 1.0000 | 0.8350 |
| 4人 | 0.9500 | 0.7675 |
| 5人 | 0.9000 | 0.7140 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 世帯人数 | 生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 1人 | 36,640円 | 34,420円 |
| 2人 | 40,560円 | 42,340円 |
| 3人 | 44,970円 | 49,920円 |
| 4人 | 46,540円 | 51,970円 |
| 5人 | 46,910円 | 55,420円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費①」の合計に３分の０を乗じ、「第１類費・第２類費②」の合計に３分の３を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替えることになっています。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 在宅患者加算
- 在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応
- 介護保険料加算
- 生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,210円 中学校：4,290円 |
| 特別基準 (学級費等) | 学級費、児童会又は生徒会費及びＰＴＡ会費等 | 小学校：670円以内 中学校：750円以内 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：2,630円 中学校：4,450円 |
| 教材代・学校給食費・校外活動参加費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 生業扶助
- 生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は78,000円以内、高校就学費は基準額5,450円、学習支援費5,150円（月額）など。 - 住宅扶助
- アパートや賃貸一戸建て住宅を借り上げるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた扶助。家賃、間代、地代等の額として1・2級地は13,000円以内、3級地は8,000円以内が一般基準だが、実際には世帯人員や床面積、地域に応じた特別基準で運用されており、たとえば東京都内の1級地で単身世帯の上限は53,700円以内となる。
（上記は平成30年度分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
