生活保護

小野市福祉事務所の生活保護の手続き



生活保護は、高齢や病気などによって生活に困窮し、ほかにとり得る方法がないときに、国がその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立に向けた援助を行う制度のことをいいます。

なお、兵庫県小野市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。



ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 小野市福祉事務所へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法


働きによらない収入の届出

毎月の勤め先の会社からの給料やボーナスなどの働きによる収入があったときには、福祉事務所などに届出なければなりません。これと同様に働きによらない収入が合った場合にも、福祉事務所などへの届出が必要です。このような働きによらない収入としては、年金や公的手当、生命保険の入院給付金や解約返戻金、交通事故の加害者からの損害賠償金、ネットオークションで得た収入、親戚や友人からの仕送りなどの収入が含まれます。なお、キャッシングやカードローンなどの借金も収入にあたりますが、生活保護期間中は福祉事務所などが事前に認めた一部の貸付金を除き、借金は原則としてできません。


生活保護の事前相談

生活保護は管轄の福祉事務所に申請をしたからといって、すぐに受給できるものではありません。
そのため、生活保護を新たに利用しようとする場合には、通常は福祉事務所に事前の相談をすることになります。
その際、生活保護制度の内容について説明がありますが、あわせて無利子または低利の貸出制度である生活福祉資金をはじめとする別の制度の利用が可能かどうかについても検討されることになります。



小野市福祉事務所へのアクセス

名称 小野市福祉事務所
住所 〒675-1380
兵庫県兵庫県小野市王子町806-1
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月(実施済み)、令和元年(2019年)10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されることに決まりました。以下の「生活保護費の計算方法」は見直しで単価が変わりますので注意が必要です。



生活保護費の計算方法

兵庫県小野市にお住まいの場合、級地としては「3級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②基準額③
0~2歳17640円22490円37810円
3~5歳22240円25290円37810円
6~11歳28750円29010円38670円
12~17歳35510円33040円40460円
18~19歳35510円33040円40170円
20~40歳33980円32420円40170円
41~59歳32220円33210円40170円
60~64歳30460円32890円40170円
65~69歳30460円32890円38410円
70~74歳27290円28540円38410円
75歳~27290円28540円34670円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

人員逓減率①逓減率②逓減率③
1人111
2人10.8850.8548
3人10.8350.7151
4人0.950.76750.601
5人0.90.7140.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②基準額③
1人36640円34420円27300円
2人40560円42340円40090円
3人44970円49920円44480円
4人46540円51970円46390円
5人46910円55420円46420円

以上によって得られた「第1類費・第2類費②」の合計に3分の2を乗じ、「第1類費・第2類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の1を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

  • 「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替える
  • 「第1類費・第2類費③」が「第1類費・第2類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.855」と読み替える
という例外的なルールがあります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

放射線障害者加算
原爆放射能による負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応。認定にかかる負傷・疾病の状態にある認定被爆者等であれば月額43120円を加算。
介護保険料加算
生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。加算額は保険料の実費に同じ。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,600円
中学校:5,000円
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:年間上限で15,700円以内
中学校:年間上限で58,700円以内
教材代・学校給食費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

出産扶助
出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。
介護扶助
高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

(上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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