板橋区赤塚福祉事務所
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生活保護とは
生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。
なお、東京都板橋区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。
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生活保護とは 板橋区赤塚福祉事務所の電話番号・所在地 生活保護費の計算方法 |
生活保護申請時の調査について
生活保護の申請をした場合、保護の決定に先立ち、福祉事務所ではさまざまな調査を実施することになります。
たとえば、申請をした人の生活状況を把握するための家庭訪問、預貯金や保険、不動産などの資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金や就労収入などの調査、就労可能性の調査などが該当します。
特に、「絶対的扶養義務者」とされる配偶者、３親等以内の直系血族、兄弟姉妹に対しては、仕送りなどによる援助が可能かどうかについて、福祉事務所からの照会があるのが普通であり、誰にも知られずに生活保護を受給するというのは、事実上困難であるといえます。
外国人に対する生活保護
外国人に対する生活保護の支給については、全国的にも行われているのが実態ですが、これは昭和２９年５月８日付け社発第３８２号の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠となっています。
この通知では、「外国人は法の適用対象とならない」と前置きをしつつも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行って差し支えないとしています。
現在もこの通知を地方自治法でいう「技術的助言」として捉え、それぞれの都道府県で要綱を制定するなどして、法律に直接的には基づかない独自の行政措置として、外国人への保護費の支給が実施されています。
板橋区赤塚福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 板橋区赤塚福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒１７５－００９２ 東京都板橋区赤塚６－３８－１ |
| 電話番号 | ０３－３９３８－５１２６ |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
東京都板橋区にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
生活保護費見直しが平成３０年１０月（実施済み）、令和元年（２０１９年）１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されることになっていますので、保護費減額などのニュースには注意が必要です。なお、目下のところ、従来からの保護費の激変を緩和する目的で「経過的加算」とよばれる調整額が本来の支給額にプラスされています。
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 0～2歳 | 21510円 | 26660円 | 44010円 |
| 3～5歳 | 27110円 | 29970円 | 44010円 |
| 6～11歳 | 35060円 | 34390円 | 45010円 |
| 12～17歳 | 43300円 | 39170円 | 47090円 |
| 18～19歳 | 43300円 | 39170円 | 46760円 |
| 20～40歳 | 41440円 | 38430円 | 46760円 |
| 41～59歳 | 39290円 | 39360円 | 46760円 |
| 60～64歳 | 37150円 | 38990円 | 46760円 |
| 65～69歳 | 37150円 | 38990円 | 44700円 |
| 70～74歳 | 33280円 | 33830円 | 44700円 |
| 75歳～ | 33280円 | 33830円 | 40350円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 人員 | 逓減率① | 逓減率② | 逓減率③ |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1 | 1 | 1 |
| 2人 | 1 | 0.885 | 0.8548 |
| 3人 | 1 | 0.835 | 0.7151 |
| 4人 | 0.95 | 0.7675 | 0.601 |
| 5人 | 0.9 | 0.714 | 0.5683 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 人員 | 生活扶助基準(第2類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 1人 | 44690円 | 40800円 | 28490円 |
| 2人 | 49460円 | 50180円 | 41830円 |
| 3人 | 54840円 | 59170円 | 46410円 |
| 4人 | 56760円 | 61620円 | 48400円 |
| 5人 | 57210円 | 65690円 | 48430円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の２を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の１を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、
- 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
- 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 妊産婦加算
- 妊婦及び産後6か月までの産婦について、栄養補給等の特別な需要に対応。1級地及び2級地の場合、妊娠6か月未満8960円、妊娠6か月以上13530円、出産後6か月まで8320円を加算。3級地の場合、同様にそれぞれ7610円、11500円、7070円を加算。
- 母子加算
- 児童（18歳になる日以後の最初の3月31日までの間にある者）を抱える母（父）子世帯の特別な需要に対応。在宅者で児童1人であれば、1級地21400円、2級地19800円、3級地18400を加算。ほかに児童2人以上の場合の加算や入院・入所者の場合の算定ルールが別にある。
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,600円 中学校：5,000円 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：年間上限で15,700円以内 中学校：年間上限で58,700円以内 |
| 教材代・学校給食費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 生業扶助
- 生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は80,000円以内、高校就学費は基準額が5,200円（月額）、学習支援費の年間上限が83,000円など。 - 医療扶助
- けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
（上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
