生活保護

垂水市福祉事務所


生活保護とは

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。




生活保護法による罰則

生活保護法のなかでは不正受給などを想定した罰則の規定が設けられています。たとえば、生活保護法第85条においては、不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとされています。このような場合、不正に得た金額は福祉事務所などに返還しなければならないほか、不正受給がわかった段階で福祉事務所などから警察に告訴または告発されることがあります。


生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。


垂水市福祉事務所の電話番号・所在地

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 垂水市福祉事務所
所在地 〒891-2192
鹿児島県鹿児島県垂水市上町114
電話番号 0994-32-1111
備考


生活保護費の計算方法

鹿児島県垂水市にお住まいの場合、級地としては「3級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

※注意
前回指定から約30年が経過し、この間に市町村の広域合併が進んだ結果、現行の級地は物価などの実態を必ずしも反映していないという理由から、目下、厚生労働省では級地見直しの作業を進めています。
この級地指定とともに、厚生労働省では生活保護基準そのものの見直しを平成30年10月をめどに決定する見通しですので、新聞・テレビの報道には十分注意してください。
なお、生活保護費見直しは平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の3段階で実施される予定です。
現在議論されている見直しの例
児童養育加算
現行:月1万円(3歳未満1.5万円)で中学生まで/見直し後:月1万円で高校生まで
母子加算
現行:母と子ども1人の場合で平均月額約2.1万円/見直し後:平均月1.7万円【減額】

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類費)(個人的経費)
基準額①基準額②
0歳~2歳17,640円22,490円
3歳~5歳22,240円25,290円
6歳~11歳28,750円29,010円
12歳~19歳35,510円33,040円
20歳~40歳33,980円32,420円
41歳~59歳32,220円33,210円
60歳~69歳30,460円32,890円
70歳~27290円28,540円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

世帯人数逓減率①逓減率②
1人1.00001.0000
2人1.00000.8850
3人1.00000.8350
4人0.95000.7675
5人0.90000.7140

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人数生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費)
基準額①基準額②
1人36,640円34,420円
2人40,560円42,340円
3人44,970円49,920円
4人46,540円51,970円
5人46,910円55,420円

以上によって得られた「第1類費・第2類費①」の合計に3分の0を乗じ、「第1類費・第2類費②」の合計に3分の3を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替えることになっています。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

児童養育加算
中学校修了前の児童の教養・文化的経費等の特別需要に対応
介護施設入所者加算
介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,210円
中学校:4,290円
特別基準
(学級費等)
学級費、児童会又は生徒会費及びPTA会費等小学校:670円以内
中学校:750円以内
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:2,630円
中学校:4,450円
教材代・学校給食費・校外活動参加費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

医療扶助
けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
出産扶助
出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば293,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。

(上記は平成30年度分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)



 

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