大田区福祉事務所（蒲田生活福祉課）の生活保護の手続き

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。

東京都大田区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

生活保護世帯の子どもの大学進学

２０１８年の改正生活保護法の成立により、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学にあたって、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する「進学準備給付金」制度が創設されることになりました。この制度では、自宅通学で１０万円から、自宅外通学で３０万円までの一時金が対象世帯に給付されることになります。
あわせて「住宅扶助」の運用見直しも行われています。従来の生活保護制度のもとでは、子どもが大学に進学した場合、親と同居していても「世帯分離」によって別世帯として取り扱われることになり、「住宅扶助」の分の保護費が減額されていました。新しい運用方法では、大学生が進学後も親と同居する場合は、大学に通学している期間に限り、保護費のうち家賃などに充当する「住宅扶助」が減額されなくなります。

生活保護法７８条徴収金について

生活保護についてのさまざまな決まりごとは生活保護法とよばれる法律のなかに規定されています。
生活保護法第７８条では、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け」た場合の徴収金が定められていますが、これはたとえば株取引などで多額の収入があるのにもかかわらず、会社に勤めていないので収入がないと偽って、生活保護費を不正受給するようなケースが考えられます。
このような場合には、すでに不正受給した生活保護費の全額を返還しなければならないのみならず、この返還金にプラスして、返還金額の４０パーセント以下の金額が加算金として徴収されることがあります。
なお、この７８条徴収金は過去の法律の改正で国税の滞納処分の例によることができる強制徴収債権となっています。
要するに、もしも支払いを拒否した場合には、所得税などの税金を滞納した場合と同様に、財産の差押えや競売などの強制的な方法で取り立てられる可能性があることを意味しています。

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※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月（以上実施済み）、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。

生活保護費の計算方法

東京都大田区にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の１を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の２を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

• 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
• 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

介護保険料加算

生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。加算額は保険料の実費に同じ。

放射線障害者加算

原爆放射能による負傷、疾病の状態にある人などについての特別な需要に対応。認定にかかる負傷・疾病の状態にある認定被爆者等であれば月額43,630円を加算。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

生業扶助

生業のための資金、器具、資料の購入費、技能を習得するための費用、就労のための費用、義務教育ではない高等学校に就学するための費用などを必要とする場合の扶助。
たとえば、技能修得費は81,000円以内、高校就学費は基準額が5,300円（月額）、学習支援費の年間上限が84,600円など。

葬祭扶助

生活保護世帯の家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。たとえば、大人は1・2級地が209,000円以内、3級地が182,900円以内、子供は1・2級地が167,200円以内、3級地が146,300円以内。

（上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）