生活保護

大田区福祉事務所(糀谷・羽田生活福祉課)の生活保護の手続き


生活保護とは、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活に困窮する人に対して国が経済的な支援を行いながら、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、やがては自立できるようにするための制度です。


東京都大田区は「生活保護法による保護の基準」でいう1級地-1に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 大田区福祉事務所(糀谷・羽田生活福祉課)へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法

就業支度費とは

生業扶助のひとつである就業支度費とは、就職が確定した者に対し、就職のために直接必要となる洋服代、履物等の購入経費、就職の確定した者が初任給が支給されるまでの通勤費を補填するものとして、必要な場合に支給される経費をいいます。この費目には上限額が設定されています。


生活保護制度でいう最低生活の保障について

生活保護制度の目的として「最低生活の保障」がありますが、これは、資産、能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施することと解釈されています。そのため、生活保護の開始に先立っては、不動産・自動車・預貯金等の資産がないかどうか、稼働能力の活用がされているか、年金・手当等の社会保障給付があるかどうか、扶養義務者からの扶養が得られるかどうかなどがチェックされます。


大田区福祉事務所(糀谷・羽田生活福祉課)へのアクセス


名称 大田区福祉事務所(糀谷・羽田生活福祉課)
※リンクをクリックすると公式サイトの生活保護関連ページにジャンプします。
住所 〒144-0033
大田区東糀谷1-21-15
電話番号 03-3741-6521
※代表番号につながった場合はオペレーターに「生活保護担当」とお伝えください。

※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和5年10月1日からの変更分にあわせたものですのでご注意ください。


生活保護費の計算方法

東京都大田区にお住まいの場合、級地としては「1級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費を計算するには、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、まず、世帯としての基準額の合計を求めます。

年齢別基準額(第1類)
0~2歳44,580円
3~5歳44,580円
6~11歳46,460円
12~17歳49,270円
18~19歳46,930円
20~40歳46,930円
41~59歳46,930円
60~64歳46,930円
65~69歳46,460円
70~74歳46,460円
75歳以上39,890円

第1類費の基準額の合計に、世帯の人数に応じた逓減率を掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

世帯人員逓減率
1人1.00
2人0.87
3人0.75
4人0.66
5人0.59
6人0.58
7人0.55
8人0.52
9人0.50
10人以上0.50

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第1類費の合計に、この第2類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人員別基準額(第2類)
1人27,790円
2人38,060円
3人44,730円
4人48,900円
5人49,180円
6人55,650円
7人58,920円
8人61,910円
9人64,670円
10人以上1人を増すごとに加算する額2,760円

令和5・6年度については、コロナ禍による影響や物価の上昇などを踏まえて、

  • 特例加算として、世帯人員1人当たり月額1,000円を加算
  • 加算してもなおこれまでの基準から減額となる世帯については、これまでと同様の基準額を保障するために経過的加算で対応
  • することになっています。


    したがって、令和5年(2023年)10月1日以降の生活扶助の基準額は、

    「第1類費×逓減率」+「第2類費」+「特例加算」+「経過的加算」
    となります。
    なお、「経過的加算」は、世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

    加算制度

    さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

    その他の扶助

    これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

    (上記は令和5年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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