生活保護

合志市福祉事務所




生活保護とは

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。


なお、熊本県合志市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。


ショートカット
生活保護とは
合志市福祉事務所の電話番号・所在地
生活保護費の計算方法


保護費の支給について

福祉事務所に生活保護の申請を行い、支給が決まった場合には、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を差し引いた金額が、毎月の保護費として支払われることになります。
ただし、生活保護の受給中は、収入状況を毎月福祉事務所に申告する必要があるほか、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問なども行われます。
また、就労の可能性のある人については、ケースワーカーによる就労に向けた助言、指導が行われます。


生活保護世帯の子どもの大学進学

2018年の改正生活保護法の成立により、生活保護世帯の子どもの大学などへの進学にあたって、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する「進学準備給付金」制度が創設されることになりました。この制度では、自宅通学で10万円から、自宅外通学で30万円までの一時金が対象世帯に給付されることになります。
あわせて「住宅扶助」の運用見直しも行われています。従来の生活保護制度のもとでは、子どもが大学に進学した場合、親と同居していても「世帯分離」によって別世帯として取り扱われることになり、「住宅扶助」の分の保護費が減額されていました。新しい運用方法では、大学生が進学後も親と同居する場合は、大学に通学している期間に限り、保護費のうち家賃などに充当する「住宅扶助」が減額されなくなります。


合志市福祉事務所の電話番号・所在地

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 合志市福祉事務所
所在地 〒861-1193
熊本県熊本県合志市御代志1661-1
電話番号 096-242-1149
備考


生活保護費の計算方法

熊本県合志市にお住まいの場合、級地としては「3級地-2」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

※注意
生活保護費見直しが平成30年10月(実施済み)、令和元年(2019年)10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されることになっていますので、保護費減額などのニュースには注意が必要です。なお、目下のところ、従来からの保護費の激変を緩和する目的で「経過的加算」とよばれる調整額が本来の支給額にプラスされています。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②基準額③
0~2歳16670円21550円36430円
3~5歳21010円24220円36430円
6~11歳27170円27790円37250円
12~17歳33560円31650円38970円
18~19歳33560円31650円38700円
20~40歳32120円31060円38700円
41~59歳30450円31810円38700円
60~64歳28790円31510円38700円
65~69歳28790円31510円36990円
70~74歳26250円27340円36990円
75歳~26250円27340円33400円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

人員逓減率①逓減率②逓減率③
1人111
2人10.8850.8548
3人10.8350.7151
4人0.950.76750.601
5人0.90.7140.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②基準額③
1人34640円32970円27300円
2人38330円40550円40090円
3人42500円47810円44480円
4人43990円49780円46390円
5人44360円53090円46420円

以上によって得られた「第1類費・第2類費②」の合計に3分の2を乗じ、「第1類費・第2類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の1を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

  • 「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替える
  • 「第1類費・第2類費③」が「第1類費・第2類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.855」と読み替える
という例外的なルールがあります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

在宅患者加算
在宅の傷病者で栄養補給を必要とする人のための特別な需要に対応。1級地・2級地は13020円、3級地は11070円を加算。
児童養育加算
中学校修了前の児童の教養・文化的経費等の特別需要に対応。第1子・第2子で3歳未満の場合は13300円、3歳以上の場合は10000円を加算する。第3子以降の加算のルールも別にある。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,600円
中学校:5,000円
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:年間上限で15,700円以内
中学校:年間上限で58,700円以内
教材代・学校給食費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

出産扶助
出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。
医療扶助
けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

(上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)



 


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