洛西福祉事務所
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生活保護とは
生活保護は、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、保護費の支給などを行うための制度です。
なお、京都府京都市は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。
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生活保護とは 洛西福祉事務所の電話番号・所在地 生活保護費の計算方法 |
教育に関わる扶助
生活保護制度のなかでは、教育や技能の習得に関わる経費について受給が認められることがあります。
教育扶助は、義務教育を受けるために必要となる経費に対する扶助であり、具体的には学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給食費などが含まれます。
生業扶助は、生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や、仕事のスキルを身につけるための費用に充当するもので、義務教育ではない高等学校の就学費用についても、このなかに含まれます。
生活保護の不適正受給について
生活保護法のなかでは、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない旨が規定されています。
このことを根拠として、生活保護受給者がパチンコ、競馬、飲酒などでの散財をしないようにケースワーカーが指導することや、保護費の減額を行うことなどは、全国的にも事例がありますが、逆に市町村の措置が行き過ぎとして厚生労働省から是正を求められたケースもあります。
市町村のなかには条例で明確に保護費利用の適正化について定めているところもあり、兵庫県小野市の「小野市福祉給付制度適正化条例」では、受給者の責務として遊技、遊興、賭博での浪費の禁止と、市民による浪費常習者の市への通報の責務について定めています。
洛西福祉事務所の電話番号・所在地
| 名称 | 洛西福祉事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
〒610-1198 京都府京都府京都市西京区大原野東境谷町２丁目１－２ |
| 電話番号 | 075-332-8111? |
| 備考 |
生活保護費の計算方法
京都府京都市にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。
生活保護費見直しが平成３０年１０月（実施済み）、令和元年（２０１９年）１０月、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されることになっていますので、保護費減額などのニュースには注意が必要です。なお、目下のところ、従来からの保護費の激変を緩和する目的で「経過的加算」とよばれる調整額が本来の支給額にプラスされています。
生活扶助
生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 0～2歳 | 21510円 | 26660円 | 44010円 |
| 3～5歳 | 27110円 | 29970円 | 44010円 |
| 6～11歳 | 35060円 | 34390円 | 45010円 |
| 12～17歳 | 43300円 | 39170円 | 47090円 |
| 18～19歳 | 43300円 | 39170円 | 46760円 |
| 20～40歳 | 41440円 | 38430円 | 46760円 |
| 41～59歳 | 39290円 | 39360円 | 46760円 |
| 60～64歳 | 37150円 | 38990円 | 46760円 |
| 65～69歳 | 37150円 | 38990円 | 44700円 |
| 70～74歳 | 33280円 | 33830円 | 44700円 |
| 75歳～ | 33280円 | 33830円 | 40350円 |
世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。
| 人員 | 逓減率① | 逓減率② | 逓減率③ |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1 | 1 | 1 |
| 2人 | 1 | 0.885 | 0.8548 |
| 3人 | 1 | 0.835 | 0.7151 |
| 4人 | 0.95 | 0.7675 | 0.601 |
| 5人 | 0.9 | 0.714 | 0.5683 |
第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。
| 人員 | 生活扶助基準(第2類) | ||
|---|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | 基準額③ | |
| 1人 | 44690円 | 40800円 | 28490円 |
| 2人 | 49460円 | 50180円 | 41830円 |
| 3人 | 54840円 | 59170円 | 46410円 |
| 4人 | 56760円 | 61620円 | 48400円 |
| 5人 | 57210円 | 65690円 | 48430円 |
以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の２を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の１を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、
- 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
- 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。
加算制度
さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。
- 障害者加算
- 障害者を抱える世帯の特別な需要に対応。身体障害者手帳1級・2級の場合、1級地なら26310円、2級地なら24470円、3級地なら22630円を加算。
- 介護施設入所者加算
- 介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応。1級地及び2級地は13020円、3級地は11070円を月額に加算。
教育扶助
小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。
| 教育扶助基準 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 内容 | 基準額 |
| 基準額 | 学用品：鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など その他の教育費：遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費 | 小学校：2,600円 中学校：5,000円 |
| 学習支援費 | 学習参考書（教材代を除く）購入費、課外クラブ活動費 | 小学校：年間上限で15,700円以内 中学校：年間上限で58,700円以内 |
| 教材代・学校給食費・通学交通費 | 副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等 | 実費支給 |
その他の扶助
これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。
- 出産扶助
- 出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。
- 医療扶助
- けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
（上記は平成30年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）
