生活保護

いなべ市福祉事務所の生活保護の手続き



生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を確保することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度のことです。


三重県いなべ市は「生活保護法による保護の基準」でいう3級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. いなべ市福祉事務所へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法


いわゆる貧困ビジネスと生活保護

生活保護受給者のような生活に困窮している人を対象とした、搾取的なビジネスの存在が全国的な問題となっています。
こうしたいわゆる貧困ビジネスの類型としては、生活保護受給者に簡易宿泊所を提供するもの、受給者にかわって預金通帳の管理を行うもの、掃除や洗濯などの家事サービスを継続的に提供するものなどがあり、一見すると便利なように見えながら、その実態は受給者を劣悪な環境に置いて自立の機会を奪い、保護費を搾取するだけとなっています。
それぞれの自治体でも貧困ビジネスへの対応を講じてきており、たとえば「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」では、宿泊所を提供する際の床面積の基準や契約時の説明義務などを定めるとともに、市による指導、立入調査、事業の停止命令、業者名の公表などの対抗措置についても定めています。


NHK受信料の免除

生活保護の被保護者がテレビを設置して締結するNHKの受信契約については、日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料は免除されるものと決まっています。ただし、受信料免除申請書をあらかじめNHKに提出することになっており、この用紙はNHKの各放送センターや自治体の福祉事務所などに備え付けられています。この申請書を提出の上、受信料の免除が認められると、NHKからはがきでその旨の通知があります。


いなべ市福祉事務所へのアクセス

名称 いなべ市福祉事務所
住所 〒511-0292
三重県三重県いなべ市大安町大井田2705
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月(以上実施済み)、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。



生活保護費の計算方法

三重県いなべ市にお住まいの場合、級地としては「3級地-2」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②基準額③
0~2歳16910円21860円36940円
3~5歳21310円24560円36940円
6~11歳27550円28180円37780円
12~17歳34030円32100円39520円
18~19歳34030円32100円39250円
20~40歳32570円31500円39250円
41~59歳30880円32260円39250円
60~64歳29200円31960円39250円
65~69歳29200円31960円37510円
70~74歳26620円27730円37510円
75~歳26620円27730円33870円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

人員逓減率①逓減率②逓減率③
1人111
2人10.8850.8548
3人10.8350.7151
4人0.950.76750.601
5人0.90.7140.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②基準額③
1人35130円33440円27690円
2人38870円41120円40660円
3人43100円48480円45110円
4人44610円50480円47040円
5人44990円53840円47070円

以上によって得られた「第1類費・第2類費②」の合計に3分の1を乗じ、「第1類費・第2類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに3分の2を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

  • 「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替える
  • 「第1類費・第2類費③」が「第1類費・第2類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.855」と読み替える
という例外的なルールがあります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

介護保険料加算
生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。加算額は保険料の実費に同じ。
児童養育加算
中学校修了前の児童の教養・文化的経費等の特別需要に対応。第1子・第2子で3歳未満の場合は11,820円、3歳以上の場合は10,190円を加算する。第3子以降の加算のルールも別にある。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,600円
中学校:5,000円
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:年間上限で15,700円以内
中学校:年間上限で58,700円以内
教材代・学校給食費・通学交通費副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

住宅扶助
アパートや賃貸一戸建て住宅を借り上げるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた扶助。家賃、間代、地代等の額として1・2級地は13,000円以内、3級地は8,000円以内が一般基準だが、実際には世帯人員や床面積、地域に応じた特別基準で運用されており、たとえば東京都内の1級地で単身世帯の上限は53,700円以内となる。
介護扶助
高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

(上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
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