港区福祉事務所（芝地区総合支所）の生活保護の手続き

生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。

東京都港区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

令和元年１０月に生活保護の基準が改正されました。

保育所送迎のためにマイカーを所有できるか

生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると法律に書かれています。そのため一般にマイカーのような資産性のあるものの保有は認められていませんが、マイカー以外に通勤の方法がないか著しく困難な場合には、マイカーの保有が認められる場合があります。
これとの関連で、自宅から勤務先まではバスや電車などの公共交通機関でのアクセスが可能なものの、子どもの託児のために保育所を利用していて。保育所へ送迎して勤務するためにマイカー以外に通勤する方法がまったくないか、又はきわめて困難な場合には、まずは公共交通機関で通える保育所への転入所を検討するものとされています。
ただし、そのような保育所が地域にまったくない場合や、転入所が適当でないと福祉事務所が判断した場合には、マイカー保有ねやむを得ないとして認められることがあります。

外国人に対する生活保護

外国人に対する生活保護の支給については、全国的にも行われているのが実態ですが、これは昭和２９年５月８日付け社発第３８２号の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠となっています。
この通知では、「外国人は法の適用対象とならない」と前置きをしつつも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行って差し支えないとしています。
現在もこの通知を地方自治法でいう「技術的助言」として捉え、それぞれの都道府県で要綱を制定するなどして、法律に直接的には基づかない独自の行政措置として、外国人への保護費の支給が実施されています。

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※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月（以上実施済み）、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。

生活保護費の計算方法

東京都港区にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の１を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の２を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

• 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
• 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

妊産婦加算

妊婦及び産後6か月までの産婦について、栄養補給等の特別な需要に対応。1級地及び2級地の場合、妊娠6か月未満9,130円、妊娠6か月以上13,790円、出産後6か月まで8,480円を加算。3級地の場合、同様にそれぞれ7,760円、11,720円、7,210円を加算。

介護保険料加算

生活保護を受けている人が負担すべき介護保険の第1号保険料に対応。加算額は保険料の実費に同じ。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

介護扶助

高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。

出産扶助

出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内、居宅分娩であれば259,000円以内。。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。

（上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）