港区福祉事務所（芝地区総合支所）の生活保護の手続き

生活保護は、生活に困窮している人に対して、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度をいいます。

東京都港区は「生活保護法による保護の基準」でいう１級地－１に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

第１類費とは

生活扶助のなかの第１類費とは、基本的な日常生活費のうち、食費や被服費など個人単位でかかる経費を補填するものとして支給されるものをいいます。そのため、第１類費の基準額は、年齢別に設定されており、あわせて世帯人員別に逓減率も設定されています。

勤労控除について

生活保護は、生活困窮者に最低生活の保障をすることを通じて自立を助長するための制度ですので、支給される保護費は最低生活費から収入を差し引いた残りの額というのが原則です。
しかし、勤労収入を得るためには、スーツ購入などの被服費、技能向上のための書籍代・セミナー代などの経費がかかることから、勤労収入のうちの一定額を控除する勤労控除が認められています。
あわせて、生活保護対象者の勤労意欲を高める目的で、勤労収入に比例して控除額も増加する方式（収入金額比例方式）がとられています。
そのほか、特別控除や新規就労控除のような控除制度も設けられています。

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※注意
以下の「生活保護費の計算方法」は令和５年10月１日からの変更分にあわせたものですのでご注意ください。

生活保護費の計算方法

東京都港区にお住まいの場合、級地としては「１級地－１」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費を計算するには、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、まず、世帯としての基準額の合計を求めます。

第１類費の基準額の合計に、世帯の人数に応じた逓減率を掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第１類費の合計に、この第２類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

令和５・６年度については、コロナ禍による影響や物価の上昇などを踏まえて、

• 特例加算として、世帯人員１人当たり月額1,000円を加算
• 加算してもなおこれまでの基準から減額となる世帯については、これまでと同様の基準額を保障するために経過的加算で対応
することになっています。



したがって、令和５年（2023年）10月１日以降の生活扶助の基準額は、

「第１類費×逓減率」＋「第２類費」＋「特例加算」＋「経過的加算」
となります。
なお、「経過的加算」は、世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

（上記は令和５年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）



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TAC出版編集部 (著), 本田 和盛 (監修), 得するお金の制度研究会 (その他)
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