生活保護

武蔵村山市福祉事務所(第一グループ)の生活保護の手続き



生活保護は、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として、保護費の支給などを行うための制度です。


東京都武蔵村山市は「生活保護法による保護の基準」でいう1級地-2に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。(住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。)


令和2年10月に生活保護の基準が改正されています。


ショートカットメニュー
  1. 生活保護とは
  2. 武蔵村山市福祉事務所(第一グループ)へのアクセス
  3. 生活保護費の計算方法


生活保護を受けながら大学進学は可能か

生活保護は世帯単位での支給となっていますが、高校進学とは違って、生活保護を受けながらの大学進学はほぼ認められていないのが実情です。
ただし、「世帯分離」といって、大学生になる人だけを生活保護世帯から切り離す運用は可能で、大学進学そのものが認められていないわけではありません。この場合、分離した世帯の分だけ保護費の支給額は減額(住宅扶助は据え置き)されることになりますので、生活費や学費などの必要な費用はすべて自分で稼がなければならなくなります。
かつての時代とは違って、大学進学率が上昇している現在、このような世帯分離の制度が妥当なのかどうかについては、国会でも議論の対象となっています。


生活保護中の借金について

生活保護中に働きによる収入を得ていたものの福祉事務所などに届け出なかった場合には、正しく届け出ていれば受けられるはずだった各種の控除、たとえば基礎控除や未成年者控除などが受けられなくなり、控除分も含めて福祉事務所などに返還しなければなりません。
実はこれと同様に、友人や知人から借金をした場合、銀行やサラ金(消費者金融)からカードローン、キャッシング、無担保ローン、年金担保ローンなどの名目のいかんを問わず借金をした(融資を受けた)場合も注意が必要です。
これらの借金は生活保護中の収入とみなされ、すでに受けた保護費を福祉事務所などに返還しなければならなくなることがあります。


武蔵村山市福祉事務所(第一グループ)へのアクセス


名称 武蔵村山市福祉事務所(第一グループ)
住所 〒208-8501
東京都武蔵村山市本町1-1-1
備考

※注意
生活保護費の見直しが平成30年10月・令和元年10月、令和2年(2020年)10月の3段階で実施されています。以下の「生活保護費の計算方法」は令和2年の変更にあわせたものです。



生活保護費の計算方法

東京都武蔵村山市にお住まいの場合、級地としては「1級地-2」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計と基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳20830円43330円
3~5歳26260円43330円
6~11歳33950円44320円
12~17歳41940円46350円
18~19歳41940円46030円
20~40歳40140円46030円
41~59歳38050円46030円
60~64歳35980円46030円
65~69歳35980円44000円
70~74歳32470円44000円
75~歳32470円39730円

第1類費の基準額①の合計と基準額②の合計に、世帯の人数に応じた逓減率をそれぞれ掛けます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額するのが、この掛け算の意味です。

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を掛けた後の第1類費の合計に、この第2類費の金額を足します。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人43280円27690円
2人47910円40660円
3人53110円45110円
4人54970円47040円
5人55430円47070円

令和2年(2020年)10月からの生活扶助の基準額は、

(「基準額①×0.855」と「基準額②」のどちらか高いほう)+経過的加算
となります。
なお、「経過的加算」は世帯の人数、家族の年齢、住んでいる場所の級地によってそれぞれ異なります。

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、条件にあてはまれば「児童養育加算」「母子加算」「障害者加算」「介護保険料加算」などがプラスされます。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費にあてるための「医療扶助」、小中学校に通う児童生徒が義務教育を受けるための「教育扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

(上記は令和2年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)


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