上田市福祉事務所の生活保護の手続き

生活保護は、憲法の規定に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じた必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するために設けられた制度のことをいいます。

長野県上田市は「生活保護法による保護の基準」でいう２級地－２に該当するため、以下の表中の金額や説明文も、同じ級地の場合を前提としています。（住んでいる地域がどの級地に該当するかによって、もらえる保護費の金額に違いがあります。）

生活保護の不適正受給について

生活保護法のなかでは、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない旨が規定されています。
このことを根拠として、生活保護受給者がパチンコ、競馬、飲酒などでの散財をしないようにケースワーカーが指導することや、保護費の減額を行うことなどは、全国的にも事例がありますが、逆に市町村の措置が行き過ぎとして厚生労働省から是正を求められたケースもあります。
市町村のなかには条例で明確に保護費利用の適正化について定めているところもあり、兵庫県小野市の「小野市福祉給付制度適正化条例」では、受給者の責務として遊技、遊興、賭博での浪費の禁止と、市民による浪費常習者の市への通報の責務について定めています。

届出が必要な資産

生活保護の受給にあたり、資産があるときはその旨を福祉事務所などに届け出なければなりません。この場合の資産の例としては、学資保険や共済などを含む生命保険、火災保険や家財保険などの損害保険、土地または家などの不動産、自動車や貴金属類などが挙げられます。親が亡くなり土地や家などの不動産を相続によって取得した場合も、やはり受給者本人の資産になりますので、福祉事務所などに届出が必要です。

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※注意
生活保護費の見直しが平成３０年１０月・令和元年１０月（以上実施済み）、令和２年（２０２０年）１０月の３段階で実施されます。以下の「生活保護費の計算方法」は令和元年変更にあわせたものですが、将来の見直しで単価が変わることがあるので注意が必要です。

生活保護費の計算方法

長野県上田市にお住まいの場合、級地としては「２級地－２」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第１類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計をそれぞれ求めます。

世帯の人数に応じた逓減率を、第１類費の基準額①の合計、基準額②の合計、基準額③の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

第２類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第１類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第１類費の合計に、この第２類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季（10月又は11月～３月又は４月）には地域別（全国Ⅰ地域～Ⅵ地域の６区分）の冬季加算が別途加算されます。

以上によって得られた「第１類費・第２類費②」の合計に３分の１を乗じ、「第１類費・第２類費③」の合計と「生活扶助本体に係る経過的加算」を足したものに３分の２を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、

• 「第１類費・第２類費②」が「第１類費・第２類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.9」と読み替える
• 「第１類費・第２類費③」が「第１類費・第２類費①」×0.855よりも少ない場合は、「第１類費・第２類費①×0.855」と読み替える

加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第１類費、第２類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

障害者加算

障害者を抱える世帯の特別な需要に対応。身体障害者手帳1級・2級の場合、1級地なら26.810円、2級地なら24,940円、3級地なら23,060円を加算。

介護施設入所者加算

介護施設に入所している人の教養・娯楽などの特別な需要に対応。1級地及び2級地は13,270円、3級地は11,280円を月額に加算。

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

出産扶助

出産をするときの扶助。たとえば、級地問わず施設分娩であれば295,000円以内、居宅分娩であれば259,000円以内。。その他入院料の実費相当の加算額や、出産予定日の急変の場合の特別基準などがある。

葬祭扶助

生活保護世帯の家族が亡くなった場合の火葬などを行うための扶助。たとえば、大人は1・2級地が209,000円以内、3級地が182,900円以内、子供は1・2級地が167,200円以内、3級地が146,300円以内。

（上記は令和元年10月改正に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。）