流山市健康福祉部

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生活保護の級地制度について

生活保護を受けるにあたって、具体的に支給される保護費は、その人が住んでいる場所によって、大きく異なってくることがあります。
生活保護制度のなかでは、地域における生活様式や物価の格差を生活保護基準にも反映させることを目的として制度が設けられており、これを級地制度と呼んでいます。
基本的には全国の市区町村ごとに、1級地-1から3級地-2までの6つの級地に区分され、どの級地に属するのかによって、保護費の基準となる金額に差が生じています。
東京都の区部は1級地-1、札幌市など政令指定都市レベルで1級地-2、金沢市などの中核市レベルで2級地-1といった具合です。


生活保護の種類

生活保護と一口にいっても、さまざまな扶助の種類があります。
たとえば、生活扶助は、食事、衣類、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用に対する扶助です。
住宅扶助は、アパートの家賃、地代など、住むために必要な費用です。
そのほかにも、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などといった種類があり、それぞれの目的に応じて受け取ることができます。


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 流山市健康福祉部の所在地、連絡先は次のとおりです。

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 右下のロゴをクリックすると大きな地図に遷移します。
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名称 流山市健康福祉部
郵便番号 270-0192
都道府県 千葉県
所在地 流山市平和台1丁目1番地の1
電話番号 04-7150-6079

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生活保護とは

生活保護は、あらゆる手段を尽くしても生活費を捻出することが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を助長するために支援をするための制度です。


生活保護費の計算方法

千葉県流山市にお住まいの場合、級地としては「2級地-1」に該当しますので、生活保護基準は以下のとおりとなります。

生活扶助

生活扶助のうち、食費や被服費などの個人単位の経費の見積もりにあたる第1類費は、生活保護を受給する世帯に属する人の年齢をもとに、世帯としての基準額①の合計、基準額②の合計をそれぞれ求めます。

年齢区分生活扶助基準(第1類費)(個人的経費)
基準額①基準額②
0歳~2歳19,570円24,100円
3歳~5歳24,680円27,090円
6歳~11歳31,900円31,090円
12歳~19歳39,400円35,410円
20歳~40歳37,710円34,740円
41歳~59歳35,750円35,570円
60歳~69歳33,800円35,230円
70歳~30,280円30,580円

世帯の人数に応じた逓減率を、第1類費の基準額①の合計、基準額②の合計にそれぞれ乗じます。
世帯の人数が多ければ、効率的にお金を使う生活ができるため、その分だけ基準額を減額する趣旨です。

世帯人数逓減率①逓減率②
1人1.00001.0000
2人1.00000.8850
3人1.00000.8350
4人0.95000.7675
5人0.90000.7140

第2類費は、電気、ガス、水道などの光熱費や家具、食器の費用などといった、世帯単位で支出される経費です。
このため、第1類費とは逆に、世帯人数に応じてその額が増加するようになっています。
逓減率を乗じた後の第1類費の合計に、この第2類費をプラスします。
なお、地域によって冬場の寒さが違い、暖房費の需要も違うということに配慮して、冬季(10月又は11月~3月又は4月)には地域別(全国Ⅰ地域~Ⅵ地域の6区分)の冬季加算が別途加算されます。

世帯人数生活扶助基準(第2類費)(世帯共通的経費)
基準額①基準額②
1人40,670円36,880円
2人45,010円45,360円
3人49,900円53,480円
4人51,660円55,690円
5人52,070円59,370円

以上によって得られた「第1類費・第2類費①」の合計に3分の0を乗じ、「第1類費・第2類費②」の合計に3分の3を乗じて、両者をプラスしたものが生活扶助基準となります。
ただし、「第1類費・第2類費②」が「第1類費・第2類費①」×0.9よりも少ない場合は、「第1類費・第2類費①×0.9」と読み替えることになっています。

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加算制度

さらに、特別の需要のある人が必要とする生活費としての加算制度があり、第1類費、第2類費のほかに、次のように一定額を上積みすることができます。
ただし、「障害者加算」と「母子世帯加算」のように併給できないものもあります。

障害者加算
身体障害者障害程度等級表1級、2級及び3級の身体障害者若しくは国民年金法施行令別表1級及び2級障害者を抱える世帯の特別な需要に対応

教育扶助

小学校、中学校に通う児童生徒が義務教育を受ける場合の扶助として、月額によって次の表のような基準額にもとづく支給があるほか、学級費、教材費、給食費、交通費などが別途支給されます。
なお、高等学校については義務教育ではないため、「生業扶助」と呼ばれる別のグループの扶助での対応となります。

教育扶助基準
区分内容基準額
基準額学用品:鉛筆、ノート、消しゴム、体育用靴、笛、裁縫道具、書道用具など
その他の教育費:遠足、社会見学等の校外活動費及び通学用靴、上履き等の通学用品購入費
小学校:2,210円
中学校:4,290円
特別基準
(学級費等)
学級費、児童会又は生徒会費及びPTA会費等小学校:670円以内
中学校:750円以内
学習支援費学習参考書(教材代を除く)購入費、課外クラブ活動費小学校:2,630円
中学校:4,450円
教材代・
学校給食費・
校外活動参加費・
通学交通費
副読本、ワークブック、辞書等の購入費、校外活動のための宿泊費や施設利用料、通学に必要な最小限度の交通費等実費支給

その他の扶助

これらのほかに、診療にかかった医療費の平均月額をもって基準とする「医療扶助」などのメニューごとに一定額が加算され、最終的な「最低生活費認定額」が割り出されます。

介護扶助
高齢者、障害者が介護サービスを受けるときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
医療扶助
けが、病気で医療を必要とするときの扶助。本来自己負担する部分に充当されるのでケースごとに金額は異なる。
(上記は平成29年度改正分に準拠していますので、年度によって金額が異なることがあります。)

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